対イラク武力行使

＞日本として、中国の何を「管理」できるだろうか。経済面では対中円借款を打ち切ろうが、中国の経済大国化も、軍事の近代化も止めようがない。日本の景気は今やアメリカと並んで中国市場の成長に依存している。少子高齢化による経済社会の停滞を打破しようとすれば、中国を含め周辺アジアからすぐれた人材を取り込んでいくしかないと多くの日本企業が考え、着々と実行しているのに比べ、政治・政策のほうはその場しのぎの対応で終始している。

米国思考に頼らない対中戦略を

　 中国の高度成長もこのまま持続するという見方自体、楽観的過ぎる。中国経済は資源の制約、低い効率からみてもすでに曲がり角にきている。みずほインベスターズ証券エコノミストの田代秀敏氏の推計によれば、中国の淡水は、世界総量の僅か0.017％を占めるに過ぎない。それを世界人口の約２割を占める13 億人が利用し、その稀少な水資源は汚染が進んでおり、七大水系の水資源の40.9％は、ほとんど飲めないし、工業・農業用水にも使えない。水利用の効率は非常に低い。中国がGDPを１ドル生産する為に消耗する水量は、アメリカの9.82 倍、日本の24.25 倍に達する。同様に、エネルギー利用効率も低い。中国がGDP を１ドル生産する為に消耗するエネルギー量は、アメリカの4.31 倍、日本の11.50 倍に達する。

　 しかも、市場制度の不整備でインフレや過剰投資も起きやすく、経済過熱と高失業、金融機関不良債権悪化が併存する。

　 中国が安定した経済成長を続けることは日本の利益にもなる。中国は日本のすぐれた環境保全や省エネルギー技術を必要としている。日本が「中国脅威論」にくみして、経済協力からも手を引くというのは、広い意味での安全保障に反する。


　 中国を意識した日米同盟強化をアーミテージ２がめざすなら、日本もアメリカの思考に頼らない独自の対中総合戦略を立てて、アメリカ側とすり合わせるときがきた。

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独自の外交姿勢・安全保障のスキームが出来ているのか？