対イラク武力行使

2006年1月1日付読売新聞社説「日米同盟、国際的責任」
「日米両国は、自由と民主主義、人権の尊重という価値観を共有している。」

アメリカの対外関係史は、これとはまったく逆である。「自由と民主主義、人権」を踏みにじってきたのがアメリカの歴史だ。その証拠を以下に掲げる。

「自由と民主主義、人権」を無視する独裁政権を支持、支援。例えば、フセイン(イラク)、スハルト(インドネシア)、ノリエガ(パナマ)、ソモサ(ニカラグア)、ピノチェト(チリ)の各政権である。また、第二次世界大戦後の中南米の独裁政権は、ほとんどがアメリカの「親友」だった。
CIAは、グアテマラやエルサルバドルの極悪な拷問組織を支援していた。
チリをはじめ、世界各国で選挙に干渉。詳細については、『アメリカの国家犯罪全書』(ウィリアム・ブルム氏著、益岡賢氏訳、作品社)を参照されたい。
アメリカ政府は、CIAが世界八カ国に設けたとされる秘密収容所の存在について、肯定も否定もしなかった。アメリカが「人権の尊重という価値観」を持っているなら、答えは一つしかない。
自由の本拠地であるはずのブッシュ大統領の地元、テキサス州では、同性愛行為をしていただけの男二人がソドミー法(テキサス州法)違反により逮捕された。2003年6月26日、連邦最高裁は、このテキサス州法を違憲と判断した。
「日本が国際協力をするに際して、足かせになっているのが、集団的自衛権の『行使』問題である。いつまでも国際的責任から逃げていてはならない。憲法改正を待たず、政府解釈の変更によって対応すべきである。」

世界一の超大国のアメリカや大国のロシア、中国は「国際的責任」をまったく果たしていない。これらの国々は、ただ自国の国益のためだけに動いている。これらの国々や紛争の原因となった国がまず、「国際的責任」を果たすべきである。日本は、イラクやシリア、東ティモールの紛争の原因を作ってはいない。つまり、何もしなくてもよいということだ。

特に、イラクに関しては、すべての責任はアメリカ、イギリス、オーストラリアの三国にある。責任を果たすべきはこの三国である。日本は何もしなくてもよい。放っておけばよい。
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