対イラク武力行使

★2/23 アザデガン油田開発合意

イラク派遣で米政府 "黙認" 白紙撤回の危うさ残る


　 米国務省報道官は「米国も日本政府のメンツを立てた」と「黙認」を示唆したという。

企業連合内の社員は「イラク派遣をめぐる米政権への国民感情、小泉政権への批判、BSE問題などがある」とする。


ブッシュ政権内で強行派急先鋒の新保守主義派の後退を指摘する声もある。政権委譲にあたって、シーア派の反発に手をこまねく米国にとってシーア派に強い影響を与えるイランを刺激するのは得策ではないという判断もあるとの見解も紹介。


　 2000年10月来日したハタミ大統領と森当時首相が原則合意したのが始まりで、イランの各開発疑惑浮上で03年6月米国が「悪の枢軸」と表現、暗礁に乗り上げた。それが基本合意に達したとする。

ブッシュ政権内で強行派急先鋒の新保守主義派の後退を指摘する声もある。政権委譲にあたって、シーア派の反発に手をこまねく米国にとってシーア派に強い影響を与えるイランを刺激するのは得策ではないという判断もあるとする。

　 「採算性など詰めは残されたまま」と当初から言われている。

「業界内でも経産省とその身内とも言える国際石油開発が合意を急ぐのか、疑問を呈する怪文書も流れた。来年度廃止される石油公団との絡みというのは業界内の常識」という話も先日それらしいことが書かれていた。

具体的に「石油公団の統廃合が検討されていた段階で、数十人の公団職員の再就職先として、何らかの形でアザデガン開発を受け皿にすることが内定していた。

公団廃止は既に秒読み段階。まず開発にゴーサインを出しておくことが必要だったという見方が強い」という。

経産省職員は「IAEA理事会で査察結果が発表されるが、内容次第では問題が国連安保理に付託され、経済制裁が発動されかねない。そうすれば白紙に戻る」という。


　 以上が記事のあらすじであるが、こうした動きに加え、民主化の後退も大きいだろう。

改革路線が停滞し、保守派が議会主勢力を奪回、ハタミ政権は窮地に立たされる。来年選挙までどう持ちこたえ、再選されるか、厳しい状況になった。

若者は選挙前から、現状であっても不満を持ち続けていた。その選挙で支持したい改革派の候補者が資格無しとして除外されてしまい、若者の多くがボイコットした。

ボイコットしただけでことは終わらないだろう。不穏な動きに発展しないとも限らない。アザデガン油田以上に、イランの安定が心配である。


http://www.gifu-u.ac.jp/~wakailab/thermal/HN04Jan2Mar.html#0223