対イラク武力行使

これってイラクがやっていたね。

それで、アメリカに睨まれていたのよね。


★イラン石油の「ユーロ建て」取引の動きを警戒する米国

（2005年12月9日掲載）

　

　 イランが2006年中に「石油及び関連デリバティブ市場」の創設を検討していることが大きな関心の的となっている。

イランが同市場でのエネルギー取引を「ユーロ建て」で行う可能性があると見られているからである。


【このため、現在のブッシュ政権のイラン・バッシングをこの「イラン石油取引所」（Iranian Oil Bourse, IOB）構想と関連付けて考える向きもあるほどである。】


　 IOBの設立構想が初めて明らかにされたのは、イランの第三次開発計画（2000〜2005年）においてであった。

IOB構想を進めるムハンマド・ジャバド・アゼンプール氏は「IOBの設立によってイランを中東のエネルギー取引のハブとしたい。全てが上手く行けばIOBは2006年3月までに設立されよう」と語っていた。


　 確かにイランは地理的に中国、欧州、インドといった主要なエネルギー輸入者の中間に位置し、距離的にもそれほど離れていないという利点を持っている。


但し、仮にイランがIOBを設立しても、多くのトレーダーは米国に睨まれているイランへの進出に二の足を踏むものと思われる。

だが時の経過と共に、IOBはドル建て取引のみを行っているロンドン国際石油取引所及びニューヨーク商業取引所から徐々に顧客を奪い取ることが出来るかもしれない。


　 IOBが万が一にもエネルギー取引を「ユーロ建て」で行うことが出来るようになれば、イランは大きな経済利益を得ることになろう。


イランの総貿易の約45％がユーロ圏諸国とのものになっているからである。

事実イランの石油輸出の三分の一以上が欧州向けであるのに対して、

米国向けは全くないのが現状である。


　 仮にIOBに新たな「ユーロ建て」の原油取引の指標（マーカー）が出来れば、GCC諸国も活用することになるかもしれない。


IOBがフューチャー取引も行えば、中東の投資家にとっては過剰気味の国内株式市場に代わる取引対象が創設されることになる。

そうなれば、イランの炭化水素部門向けの外国投資が増加する可能性も出てこよう。


　 イランは現在輸入の三分の一をユーロ圏の諸国からドル建てで行っているが、


炭化水素輸出で得たドルをユーロに両替する際の為替リスクと為替取引費用という負担を余儀なくされている。


しかも2002年以降、ドルが対ユーロで26％も価値を低下させたために、


イランは主要輸入相手国に対する購買力を大きく後退させている。

ドルの対ユーロ減価が続けば、外貨準備の一部をドルからユーロに切り替える諸国が増えてくるかもしれない。


そうなれば、イランやGCC諸国の中から、石油輸出の少なくとも一部を「ユーロ建て」とすべきとの声も出てこよう。


ムハンマド・アバスプール・イラン議会開発委員会委員によれば

「現在、イランの外貨準備基金の半分超がユーロ建て」ということなので、

各国でのドル離れ、ユーロ選好の動きはイランに経済的利益をもたらすことになろう。


　 但し、エネルギー取引のドルからユーロへのシフトは、

【世界最大の石油輸入国である米国の経済には深刻なマイナス影響を与える。】

各国が減価しつつあるドル建ての資産を持ちたがらなくなれば、ドル価値の低下が益々進むからである。


ことによるとイランが「ユーロ建て」の取引を含むIOBの設立を決めたのは、巧妙な米国との対決戦略の一環としてのことであるのかもしれない。


　 思い起こせば、2000年11月、フセイン政権下のイラクは石油の「ユーロ建て」での取引を開始した。


国連の「石油と食料の交換」計画も「ユーロ建て」とされ、

その後、国連管理のイラクの準備額100億ドルも「ユーロ建て」に変換されて行った。

以降、2003年3月のイラク戦争の開始までの期間にユーロの価値は対ドルで約19％上昇した。


しかし、米国のイラク占領後、イラクの石油取引は全てドル建てとされている。


http://www.idcj.or.jp/1DS/11ee_josei051209.htm