対イラク武力行使

フセインが外国の石油資本の内、ロシア・中国・フランスの３カ国にのみその参入を許していたのであれば、これら利害国家がアメリカのイラク侵攻に異議を唱え、かつ情報のリークしたり色んな妨害工作をするのは当然の成り行きと言えましょう。
しかし、これらの国もアメリカも、「石油争奪合戦」という共通の利害という点においては、どっちもどっちだと思います。
少なくともあの時点でのアメリカのイラク侵攻に関しては、何の正当性もなかったと私は思っています。
しかも、軍隊経験もないウルフヴィッツ国防省副長官を初めとするネオコンの多くが国防総省の上級官僚ですが、彼らはイラクはもとより中東の地政学すらまともに知らないままにイラク侵攻を立案し、決行しているわけです。陸軍トップのシンセキさえも、こういったネオコンの「甘い考えと戯言」に反論できなかったということです。それはネオコンが、ブッシュ政権に強力なコネを持っていたからです。
結果、予想外のイラク側の抵抗に逢い、混乱しきったイラクに対して、アメリカは行き当たりばったりの対抗措置を取っているようにしか見えません。
パパブッシュの頃からイランの勢力拡大を食い止めることが重要な課題だったはずなのに、イランと通じている人物達に新政府のコントロールを任せてしまっている訳です。
これによって以下２つのことが確実になったと、元CIAのイラク担当上級分析官だったペレティエ,スティーブン氏は述べています。
氏の主張ご紹介します。

①米軍の早期撤退の見込みが薄くなった。
　 新政府は国民から疎まれ、米軍が撤退すれば24時間ともたないだろう。一夜にしてバース党の支配に戻ると考えねばならない。

②米軍の駐留期間が長引けば長引くほどテヘランへの影響力が拡大し、ついにはシーア派の多い南部が隣国イランに事実上併合されるに至だろう。
北部のクルド地域もまたイランに接近すると考えられる。北にトルコ、西にシリアという敵を抱えているクルド勢力にとっては、外の世界へのアクセスを確保するにはイランとの良好な関係が不可欠だからだ。
バグダッド周辺のイラク中央部に多いスンニ派は、抵抗運動の源となり続けるだろう。イラクは次第に耐久性テストの様相を呈するようになる。

つまりは、アメリカのイラク侵攻は失敗だったと言いたいのでしょう。
これに関しては、元テロ対策大統領特別補佐官のリチャード・クラーク氏も同様の見解をお持ちのようです。その表現が実に面白くて笑えるので、こちらもご紹介しておきます。

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正当な理由もなしにアラブの原産国に侵攻したことで、アメリカは、アルカイダやその新世代の「クローン集団」の人員募集に、願ってもない好材料を提供した。これほど手際よく、我が国の他の建設的行動を打ち消し、イスラム教徒の目と耳を塞いで、政権交代への呼びかけを無視させる方法は他にない。
まるで、どこかの高い山にある要塞に身を潜めたウサマ・ビンラディンが、遠く離れたジョージ・ブッシュの脳髄に、「イラクを侵攻せよ。おまえはイラクを侵攻せずにはいられない」と念波を送り込んだかのようではないか。

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以下のサイトは、ペレティエ,スティーブンを検索にかけていて、たまたま見つかったものです。
数々の事実をもとに書かれていると思われる興味深い内容です。
ちょっと長いですが、興味のおありの方は最後までご覧下さい。

http://www.creative.co.jp/top/main566.html