対イラク武力行使

まず一言、現状では有り得ない。

１つにはサウジアラビアはアメリカの同盟国である。
そして、その恩恵をアメリカは十分に受けている。

ただ、問題はサウジアラビアが公的な政府援助かどうかは不明ながらも、ボスニアの聖戦士の活動に資金援助をしているし、チェチェンのも援助しているというロシア政府の訴えもある。
また、ヨーロッパやアメリカにもワッハーブ派のモスクや学校が設立されている。
政府資金と、富裕なサウジアラビア人の資金とかが、一連の慈善団体や非政府組織に流れ、それがアルカイダ工作員の支援に回されているという事実がある。
イスラム教関連のＮＧＯの３分の１がテロリストと何らかの関係があるということは、1996年段階で既に判明している。
それでもアメリカは、サウジを攻撃しない。
しかし、アメリカがイラクの石油をコントロールできるようになったらどうであろうか。

リチャード・クラークは、サウジアラビア政府や王室の高官がアメリカへの攻撃を支援したとは思っていないとしているが、ワッハーブ派イスラム教、聖戦、反イスラエル運動を世界中に広める手助けをしたと述べている。
そして、モスクや学校の内外で反米主義が説かれ、人々に宗教的不寛容が吹き込まれても素知らぬふりを続け、サウジアラビアの学校に、専門的な西洋式の教科課程のかわりに、ワッハーブ派に重点を置いた教育法を導入している。王室とその支配体制が攻撃対象にでもされない限り、多くの者は間違いなくアルカイダの活動に利益をもたらす様々な事柄に目をつぶると述べている。

しかし2003年、リヤドでのトラック爆弾による攻撃後、サウジアラビアの保安機関は、国内のアルカイダ根絶を命じられと言われている。
その後、サウジ保安機関は大量の武器を発見したのだが、それはサウジアラビアでのサウド家の政権転覆を狙うゲリラ戦のための武器だったことが確認されている。
こうしてサウド家の没落がいずれ現実のものとなるかも知れないという危惧をアメリカ側はもっており、その為にサウジアラビアへの依存度を低め、サウジアラビアから軍隊を引き上げ、代替的な石油資源開発の場とし、チェイニーを含むブッシュ政権の一部の人間がイラク攻撃を目論んだのではないかという見方もある。