対イラク武力行使

報復合戦、長期化の様相 　 イラク
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　 【カイロ１日共同】イスラム教シーア派聖廟（せいびょう）爆破事件後に激化したイラクでの同派とスンニ派の報復テロ合戦が、長期化の様相を見せている。宗派対立の影響で新政府樹立に向けた連立協議の遅れは深刻。政治空白の中で内戦となる懸念もさらに現実味を帯びてきた。
　 イラク各派は水面下で連立協議を続けているが、昨年１２月の選挙から１カ月半が経過しても連邦議会はまだ招集されていない。
　 そうした中で宗派対立に火が付き、スンニ派は一時連立協議への参加を凍結。移行政府のルバイエ顧問はロイター通信に「最近の出来事が、既に困難だった新政府樹立をさらに遅らせている」と指摘。新政府樹立について「運がよくても最低２カ月は（さらに）かかる」と予測した。