対イラク武力行使

　 「アスカリ廟を爆破した犯人は、『統一イラク』の実現を妨害しようとする勢力だ」…と、ここまでは誰でも気付くことですよね。

　 では、いったい誰が「（宗派民族による）イラク分割」のプランを持っていたか、振り返ってみましょう。

　 ＣＰＡは、イラク基本法の中に「隣接する３州は独立した連邦を樹立する権限を持つ」という条文を混入させました。米国は占領政策の骨子に連邦制、すなわちイラク分割を据えていたわけです。

　 また、「イラク分割」プランは、早くも８０年代、イスラエルのペギン首相顧問だったオーデド・ヤヌン氏が「８０年代におけるイスラエルの戦略」と題する小冊子で提言しています。

　 かなり以前、このトピで私も「ホワイトハウスはイラクに統一された強力な政権が誕生することを望まない」と書きました。米国が推進する、いわゆる「グローバリズム」とは、第三世界の政府がその国民を、米英の資本進出から守る（保護主義）能力をなくしてしまう…という戦略なのです。

　 イラクの資源や富を、イラク国民の共有財産とせず、イラク人私企業の私有財産とした上で、米英資本がそれらの企業と提携すれば、石油貿易から生まれる膨大な利益が、米英資本に流出するという仕組みですね。

　 さらに、米国の「外交評議会」のレスリー・ゲルブ名誉会長は２００３年１０月、イラク戦争の「出口戦略」として「イラク三分割案」を発表しています。この提案は、スンナ派を油田地域から切り離し、財源を奪うことで、ゲリラ戦を続行できなくする…という作戦です。

　 一方、昨年の憲法承認投票で、「連邦制」に最も強く反対していたのがスンナ派住民でした。

　 こうして見ると「米国は、スンナ派の政治参加を進めているから、宗派対立を望んではいない」という、あなたの見解は「希望的観測」でしかないことが分かります。スンナ派政治参加の推進自体が「宗派対立」を煽る戦術であるとも言えるのです。

　 占領政策として、経済戦略として、また出口戦略として、米国の基本方針が「イラク三分割」であったことを振り返れば、容疑者リストから米国とイスラエルを除外することは早計だと言うべきでしょう。

　 スンナ派武装勢力は、占領後一貫して「宗派対立」に反対の立場をとってきました。なぜなら「イラク三分割」プランが、スンナ派住民の利益を大きく損ねるからです。

　 また、スンナ派武装勢力がシーア派に対して強い憎悪を抱いていたとしても、宗教シンポルへの攻撃は無意味です。もしやるなら宗教指導者の暗殺か、シーア派住民地域での大量殺戮かでしょう。

　 ９１１も然りなんですが、シンボルを標的としたテロは、民衆の煽動が目的である場合が多いのです。

　 さらに、今回の爆破事件で気になるのは、ルバイエ国家安全保障顧問が「内務省特殊部隊の制服を着た男たちが現れ、警備の警官から武器を奪って手錠をかけ、火薬を仕掛けて爆破し、聖廟のドームが破壊された」とコメントしていることです。

　 内務省特殊部隊と言えば「バドル旅団」ですが、スンナ派モスク等への報復攻撃にも、この「バトル旅団」が加わっていることが確認されています。もし聖廟爆破の犯人が「バトル旅団」だったとしたら、これは完全な「マッチポンプ」であり、背後に「バトル旅団」を訓練した米国諜報機関の影がつきまといます。

　 そして、あろうことか米軍と内務省は、聖廟の警備にあたっていた警官を逮捕拘束し尋問しています。ルバイエ顧問の説明が事実であれば、米軍および内務省は、被害者を拘束して捜査を妨害していることになります。

　 また、爆破事件の取材をしていた、アル・アラービアのクルーが殺害されていますが、これも「真相隠蔽」の一環である可能性が高いと感じられます。

　 警備を突破し、爆破し、捜査を妨害し、ジャーナリストを殺害する…こうした、システマティックな作戦を実行できる勢力は、そうザラにありませんよね。