対イラク武力行使

イラン核問題に懸念強い米国人 　 世論調査
2006.02.14
Web posted at: 11:51 JST
- CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200602140003.html
（ＣＮＮ） 　 米国人はイラン核問題を懸念する一方、米国や国連の対応能力にも不安を持っていることが、米ＣＮＮと米紙ＵＳＡトゥデー、世論調査機関ギャラップ社による合同世論調査で１３日明らかになった。


調査は今月９日─１２日、成人１０００人近くを対象に電話で行われた。その結果、５９％はイランが核兵器を製造した場合「米国を攻撃する」と答え、「イランの核兵器がテロリストの対米攻撃に使用される」は８０％にのぼった。また、「イランが核兵器でイスラエルを攻撃する」は７７％、「イランの核兵器が対イスラエル攻撃を計画しているテロリストに供給される」は８１％だった。


さらに、イラン核問題への対応について、６８％は「経済・外交面の措置」を求め、「軍事行動」はわずか９％だった。仮に外交努力が失敗に終わった場合も、軍事行動が「行われる」と予想する意見は３６％にとどまり、「行われない」の４５％を下回った。国連のイラン核問題への対応能力に懐疑的とする回答は５１％にのぼった。


一方、「ブッシュ政権が軍事力行使を急ぐことを懸念する」は６９％だったが、「米国のイラン核開発中止に向けた努力が不足する可能性」を指摘する意見も６７％とほぼ同水準だった。


こうした懸念は大統領支持率に反映され、前回調査（今月６日─９日）の４２％から３９％に低下。ブッシュ大統領の政権運営に「不満」は５６％だった。