対イラク武力行使

一般教書演説にも見られるように、見せかけもしれんが
多国間主義への方針転換の傾向が現在の米国には見られる。

京都議定書などの問題は、依然強力な政治権力を持ち、政財界
に影響力のある米自動車業界の前では米国には生涯乗れない話だ。
しかし京都議定書には抵抗しつつも、独自のエコ構想を発信して
賛同者を募っている。忠犬日本は二束の草鞋を履いてその構想に
便乗した。脱石油をはかってエタノールなどを代替エネルギー源
としようとすることは、かつて南米の大国ブラジルが成し遂げた
ことであり、アメリカにできないことではない。

しかし脱石油も、代替エネルギーへの転換も、しょせんは一国で
成し遂げられることではない。それは米国も熟知している。また
現在の米国のソフト/ハードパワーでは、他国を恫喝して同盟に
引き入れることもできない。そうした現実認識のもと、米国は
多国間主義に方針を転換しようとしている。

具体的に米国のこの動きを後押しすれば、いたずらに米国を孤立化
させることなく世界的な平和構築の枠組みに米国を組み入れることが
できるだろう。だがゆきすぎた行為には「ＮＯ」と言う必要がある。

多国間主義とはつまり大国がヘゲモニーを持つ「〜極主義」とは異なる。
世界は米中欧の三極に分かれて再び覇権争いを行おうとしている訳で
はない。世界は多様化し、多極化している。国連改革もそうだが、
各国の関係のあり方を定める国際法もまた変革のときを迎えている。

国連ではこれまで以上に第三世界諸国が勢力を伸ばしてきている。
それは石油資源などをめぐる乱開発や経済発展によってそれぞれの国
の民度が高まれば当然起こりうる台頭だった。米国の忠犬であり経済
大国である日本すら、第三世界の持つ影響力を無視できなくなっている。
さらに日本の場合はアジアでリーダーシップをとるという悲願があり、
そのためには三極構造の中で右往左往している姿をさらすわけにはいかない。

世界はますますの多極化に向かっていっているのであり、米国もその中の
いち構成要素に過ぎない。どのような超大国であれ、世界規模の流れには
抗えないものなのだ。したがって、米国を含めた平和戦略の構築が急務なの
であり、米国一国に暴走させて世界秩序を崩壊させることは、国際社会の
利益にならないのである。

先進各国および地域統合体に求められるのは、多極化主義のより進んだ
体系化であり国連をはじめとする旧時代の集団安全保障体制の見直しである。
そのためにはグローバルコンパクトなどの相互に利益をもたらす環境保護
思想をより発展させ、国際社会の利益に沿った行動がコモンセンスになる
という新しい国際コンセンサスの構築が必要なのである。京都議定書など
はそのためのほんの一歩に過ぎなかったが、議定書が挫折したからといって
国際協調の望みが絶たれたわけではない。

米国は必要から、いま国防予算を減額するわけにはいかないが、いずれ
必然として国内の圧力により減額に転じることになる。そのときこそ、
米国を国際社会の利益のために平和構築戦略に組み入れ、多国間主義
システムが確立するのである。しかしそこに至るには具体的かつ現実的な
タイムライン（ロードマップ）に沿った道筋が必要なのであり、
数十年、数百年先など経済市場ひとつとっても不可測な範疇で現実的な
平和戦略を構築することなど世迷言に過ぎぬ。

貴様のはただの無責任な平和思想である。