対イラク武力行使

FEMAをはじめとするDHSの機構がこれでよくわかっただろう。
平成17年（昨年）の段階の閣僚配布のための資料だ。情報の確度は高い。

18万人の人員を擁するDHSのいち高級官僚が、その所属機関FEMAの長
を務めている。理由はDHS創設の際の統合により、FEMAを含めた22の
連邦機関が統合されたからだ。このことは米国民すら詳しくは知らな
いだろうが、DHSはとてつもない巨大組織なのである。そして、その
巨大さゆえにagilityに欠ける面があり、今回の災害対応では各部署
の官僚体質がモロに出てしまったため、「緊急対応」を主任務とする
部門であるにもかかわらず、本当の緊急時の手続き上の不備や調整が
困難を極めたことから決定が遅れ今回の失態を招く結果となった。

DHS創設の理由は、日本政府の解釈のとおり「期待されていた関係各機関
の調整能力に限界があり、より強力な連邦政府機関が必要」となったから
だった。しかし、肥大化しすぎた組織は機動力を失う。カタリーナ災害対
応の失態は、DHSの責任でも、FEMAの責任でもない。22もの政府機関を一手
に統合するというその政策自体に無理があったのだ。日本は有事対応を見据
えてこれを見習おうとしているが、本当に有効な組織（小さな政府）とは何
であるかを考えれば、いたずらに統合するのは得策でないことを、今回の
ことを教訓に学んだことであろう。