対イラク武力行使

またまたレスありがとうございます。

何だかかみ合ってきたような気がしますが、マサさんにとってもそうであればうれしいのですが・・・

米国がなぜ戦争を求めるか、について、二つの点から考えます。

１．戦争に雇用や経済を牽引させる。つまり、アメリカの起こす戦争は「公共事業化」している。軍用品の裾野は広いことと思います。兵士の衣服や食料、エレクトロニクス、金属加工・・・これらの「需要」は人為的なものである。「悪者退治」が終われば「需要」は落ち込み、不況に至る。それを救うには、新たな「悪者退治」をする必要がある。「穴掘って埋めても公共事業」というのとなんだか似ています。しかし、「公共事業」には「財源」と「人的資源」が必要である。戦争経済で借金財政を続け、人的資源が枯渇すれば、米国は危機に至る。

２．「脅威」の存在が（見かけ上）大きければ大きいほど、「強いアメリカ」を演出する大統領や与党の支持率を高めることができる。そして、そのことは、国民に、財政等の行政上の課題から目をそらすことができる。しかし、「脅威」の誇張が解明されれば、米国民は失望し、行政上の未解決の問題が表面化し、米国民は目標を失って危機に至る。

・・・まあ、こういう「見立て」も可能です。

多分、マサさんはそういう類のお話をされているのではないかと推察します。

上記１．２の仮説における「危機」については、米国民が現実的な選択として、戦争依存の体制から少しずつ脱却するのが妥当でしょう。アメリカの政策を決めるのは最終的には米国民です。しかし、賢い選択をする保障はありません。

・・・問題なのは、そうした「状況分析」や「結果の予測」は「推測」に過ぎないことと、もう一つは「犠牲者」の視点からすると妥当なのかという点です。

（「国際法」という概念は使わない方がよさそうなので）「国際政治における悪い前例」とならないよう、事実の解明には力が注がれるべきです。現時点でも、何が事実であったのかという認識が議論の対象となっています。そして、新事実がまだいろいろと出ている最中ですね。最近話題になっている、武装勢力の家族の米軍による「人質」も、解明途上というところだと思います。

たとえ話で言えば、刑事訴訟法上では、「適正手続き」で犯罪事実、犯罪に至る過程を明らかにすることが、将来の犯罪を予防することに最大の効果があるのであり、捜査官が「オレの長年の経験とカンで、こいつはホシだとわかるんだ」と叫んでも、「こいつ」が「ホシ」である、そして、「なぜ、その犯罪は起こったのか」という事実の解明の妨げにしかならない、ひいては犯罪予防を遅らせる、ということです。

将来の犠牲を減らす・・・という私の論理について、多少なりともご理解いただければ幸いです。

多分、これでは説明不足だと思いますし、反論の余地は多分たくさんあることと思います。

ただ、私は、マサさんの趣意がだいたい理解できたと考えますので私なりに満足しています。