対イラク武力行使

＞アメリカ軍が一日も早く撤退する日を願うのは、
＞イラク人もアメリカ人も同じだ。

　 そう思います。しかしアメリカ政府や、一部のアラブの国の政府、イスラエル政府などは、それを願っていないでしょう。米軍の中東に於ける「限定的軍事プレゼンス」確保は、ブッシュ政権に限らず、永年にわたる米国の国策です。

　 だからこそ、今イラクに恒久的米軍基地の建設が進んでいるのです。私が「可能ならば全面撤退を」と書いたのは、それがかなり「非現実的」だからですね。

　 イラクのレジスタンス司令部ですら「米国がイラクの主権を尊重するなら、四カ所の米軍基地使用（期間限定）と、限定的な数の米軍駐留を認めてもよい」と言っています。つまり、イラク人による国造りに、銃を持って介入しないという条件で「飛び領地」を割譲しようというわけです。

　 私は、この提案を「現実的な妥協点」だと見ています。レジスタンスが基地建設と部分的な米軍の駐留を認め、米軍が規模と期間に於いてこれを約束・実行し、基地防衛以外の軍事行動を一切停止するなら、米国の国策とイラクの主権回復は同時実現が可能になります。

　 ２００５年４月時点で、米国政府の一部もこの提案に「乗り気」でしたが、「謝罪と補償」の問題で交渉は暗礁に乗り上げてしまったという経緯があります。一方、米指導層の一部には、未だに「イラク社会を米国がコントロールする」という夢を見続ける一派が存在し、強引に米軍の軍事力によるイラク国造り（←米資本に都合のよい）をしようとしています。

　 そして、なにかにつけて、イラクの「政治体制」や「文化・風習」「商慣例」「法体系」などに「改革」を押しつけ、言うことを聞かなければ武力で従わせる…という「主権侵害」の行為を続けているのです。

　 “米国が押し付ける「改革」は、イラク人にとっても利益になるものだ”…という米国人の思い上がりを排除すれば、この行為は明白な「侵略行為」であることが理解できるはずです。

　 イラクの国造りは、イラク人同士が話し合いなり、選挙なり、内乱なりでカタをつけるべきことであり、外国の軍隊がこれに介入すれば、かえって混乱が増すことになります。多くの米国人は、そのことに気付きつつありますが、侵略を意図する勢力は「米軍の強力な軍事力こそが、混乱を収束できる」などという、見え透いた嘘で、介入を正当化しようとしています。

　 少し前までは、案山子さんもこの「嘘」に踊らされていたクチなのではないでしょうか？ 　 最近になって「米軍の政治介入を『可能なかぎり』順次減少させていくことが、イラクの安定につながる」という、いたってマトモな認識を示されるようになったことは、非常に喜ばしいことです。

　 あとは「『テロリスト』にイラクを奪われてはならない」なんていう、非現実的な脅威に基づく、幼稚かつ独善的な正義感が、「政治介入の順次減少」推進を躊躇わせている元兇である…ということにさえ気付かれれば、イラク政策に関する私たちの主張は、それほどかけ離れたものではなくなるだろうと思います。