対イラク武力行使

イラク戦「負けではない」 　 米大統領、早期撤退を否定
http://www.asahi.com/international/update/1219/009.html
2005年12月19日12時29分

　 ブッシュ米大統領は１８日夜（日本時間１９日午前）、イラク政策をめぐって全米向けに演説した。１５日に実施されたイラク国民議会選挙を「中東の中心における立憲民主主義の始まり」と称賛。「この戦争には勝てるだけでなく、勝ちつつある」と述べて政策の継続を主張し、野党民主党などが求める早期撤退論を改めて否定した。

　 開戦以来の死者数が２１００人を超え、支持率の低下に悩むなか、少数派スンニ派の大半が初めて参加した今回の選挙を機会に「民主化の進展」を強調。侵攻の意義と駐留継続の必要性を主張するのが目的だ。

　 大統領は、開戦の最大の理由として掲げた大量破壊兵器について「製造計画を再開する能力はあったが、兵器（の備蓄）は発見できなかった」と情報の誤りを認めたが「フセイン（元大統領）を失脚させたことは正しかった」と述べ、開戦の決断を下した自分の判断を改めて正当化した。「多くの米国民がこの戦争の代償と方向性に疑問を持っていることを承知している」と述べ、世論が二分している実態を認める一方、「この戦争は負け戦でこれ以上の経費や米軍駐留延長の価値がない、という人がいる。私はそうは信じない。テロリストですら信じないだろう」と述べた。

　 「イラク人の１０人中７人が生活が上向いていると感じている」と楽観的な見通しを強調する半面、経済復興やイラク治安部隊の訓練が「期待していたよりも難しかった」と述べ、自立の遅れも認めた。

　 ブッシュ氏は即時撤退について「イラクの友人を見捨て、米国は信用できない、とのシグナルを世界に送ることになる。我々を攻撃すると言い続けている敵にイラクを引き渡すことになり、世界中のテロ活動が勢いづく」と述べ、人為的な撤退日程の設定を否定。イラク治安部隊が十分成長するまで当面駐留を継続させる必要がある、と主張した。駐留米軍のケーシー司令官は、来春までに現在の１５万３０００人から通常レベルの１３万８０００人に戻す方針を示したが、それ以上の撤退の規模や時期は未定。民主党のマーサ下院議員は即時撤退を主張している。

　 また選挙後のイラクについて「米国はテロとの戦いにおいて、力を増しつつある同盟国を得た」とも話した。

　 駐留が長期化し、米兵の死傷者が増えるなか、米世論のイラク政策に対する不満は高まったままだ。ＣＮＮの最新の世論調査では政権のイラク政策を支持するのは３９％で不支持５９％を下回る。明確な勝利戦略を持っているかとの問いにも「そう思わない」が５８％で「そう思う」の３８％を大きく上回っている。