対イラク武力行使

さらに問題は自民党案の第九条の二、

「自衛のための必要な限度での活動のほか、法律の定めるところにより

国際社会の平和及び安全の確保のために国際的に協調して行なわれる活動」

である。

【ここでは従来の「平和憲法」の鍵である「専守防衛」の国是が廃され、】


「国連」の名が出てこない。

これでは同盟国米国やこれに関連した多国籍軍にも自衛軍は参戦し、

海外でも武力行使が可能となろう。

そこで戦死した隊員の家族の嘆きはいかばかりか。

任意制の自衛軍は離隊者が続出し、志願者は激減しよう。


行く道は徴兵制か。


　 なお現行では自衛隊法に記述されている自衛隊の「治安出動」が憲法の用語となり、


到るところで「公の秩序に反しない限り」の連発で軍の公安維持介入が恐ろしい。

「平和憲法」「専守防衛」の金看板を廃棄するのは、

わが国の安全保障と徳義のため、かつ、周辺隣国への影響からも余りに惜しい。

改憲に何のプラスがあるのか。

日本は現在その徳義上かつ安全保障上からも朝鮮半島の平和に最大限の貢献


を尽くすべきであり、改憲などはその後の問題と私考している。


註 　 現在の日本が北欧諸国やカナダと同様に

イスラム原理主義者を敵視していない以上、

米国や自衛隊が警戒しているような日本国内へのテロ侵略を恐れる必要はない。

米国などのイスラム攻撃に加担しないかぎりは。

(竹岡勝美)

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＜編集部注＞

　 この原稿は軍縮市民の会・軍縮研究室発行の『軍縮問題資料２００６年１月号』から発行者の許可を得て転載しました。

【筆者の竹岡勝美さんは、元防衛庁官房長】です。


　 『軍縮問題資料２００６年１月号』の内容についての情報はこちらへ。
『軍縮問題資料』ＨＰ：http://www.heiwa.net/


http://www.janjan.jp/government/0512/0512080131/1.php