対イラク武力行使

（NHKニュース7）2005.12.8

「一般市民の反応は複雑です。
　 多くの人は自衛隊による復興支援活動を評価しています。
　 その一方で、自衛隊は米軍と同じ占領軍だと厳しい目を向ける人もいます」

『自衛隊は学校と水道を直してくれた。だからもっと留まって欲しい』
『どの国の軍隊にも駐留して欲しくない。彼らは占領軍です』


（NHKニュース10）2005.12.8
「自衛隊の派遣延長が決まったことは、イラクでもテレビのニュースで報道され
　 サマーワの住民の多くは、これを歓迎しています」

『自衛隊にはイラクが安定するまでずっと駐留して欲しい』
『これまで以上にこの地域の学校などを直して欲しい』

　 自衛隊は学校の再建や道路の舗装などの復興支援事業で、
失業率が高いサマーワの住民に雇用をもたらしてきました。
地元の業者によりますと、多い時には一日当たり四万人が
雇用されたこともありました。
地元ではこうした経済効果が続くことに大きな期待を寄せています。

『自衛隊がもっと事業を手掛ければ治安も良くなるはず。
　 今後の活動に期待している』
（ムサンナ県マジード副知事）

その一方で自衛隊を含む全ての外国部隊が
撤退すべきだとする意見も根強くあります。

12月4日、サマーワ郊外、日本の支援で建設した施設の
完成式典に参加した際に、車輌を囲まれ、投石を受けました。
サドル師を支持するグループが関与を認めています。
撤退を求める抗議行動は今後もサドル派を中心に続くものとみられます。

『復興を助けてくれるなら、自衛隊でなく、民間の人たちに来て欲しい』
（サドル派事務所代表）

外国部隊の駐留は、これを占領だと批判する武装勢力の
攻撃の理由となっている一方で
早期の撤退は治安を一層悪化させるおそれもあり
撤退をどう進めるかは、イラク側にとっても難しい判断になっています。

来週の選挙後発足する正式政府が各国と協議

　 外国部隊の駐留は、
・選挙後の治安情勢
・選挙の結果そのものにも左右される

『イラクの総選挙が終わった段階で
　 一部の県から撤退するかどうか検討が始まるだろう。
　 ムサンナ県は平和なので撤退が最優先される県の一つだろう』
（英軍フラックマン司令官）

『我々は来年五月頃まで駐留するつもりだが、それ以後は状況しだいだ。
　 イラク国民や新政府が何を望むか、そして日本の意思にもよる』
（ヒル豪国防相）

英豪軍が撤退した場合、治安維持の役割は他の国の部隊が展開しない限り、
イラク政府とイラク人に委ねられることになります。

今の治安情勢では民間企業やボランティアがイラク国内で活動するのは難しく
自衛隊に替わって、イラク国民と国際社会に目に見える形で支援を行う計画は
必ずしも描けてはいません。

同盟関係にあるアメリカが部隊の駐留を継続している中で、撤収する場合でも
日米関係に悪影響を与えないような配慮が必要になるという意見もあります。

クウェートの空自の輸送活動を継続し、活動地域の拡大も検討

・自衛隊の安全
・現地の治安状況
・イラク暫定政府の要望
・国際社会の一員としての役割