対イラク武力行使

いい加減、現実を見たら？

☆米軍がイラクの報道機関を買収しプロパガンダ作戦
米軍はイラクでメディア攻勢を展開

http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/2005US_Media_Offensive.html

ワシントン発

　 イラクにおける情報攻勢の一環として、イラクにおける米軍の作戦任務を良く見せようと、秘密裏にイラクの新聞に金を払って米軍の書いた記事を掲載させていた。

　 ロサンゼルス・タイムスの入手した文書および米軍高官の話によると、米軍の「情報作戦」部隊によって書かれた記事はアラビア語に翻訳されてバグダッドの新聞に掲載された。

　 多くの記事は、あたかも独立系ジャーナリストによって書かれたかレポートされた公正な記事であるかのように装われていた。記事は米軍とイラク軍の仕事を賞賛し、反政府勢力を貶（おとし）め、米国のイラク復興事業を誇大に宣伝する内容である。

　 米軍高官によると、記事は基本的に事実ではあるものの、そこにはできごとの一面だけが書かれ、米国政府およびイラク政府の意向を反映してないような情報は省略されている。記録やインタビューは、この企みが今年になって始まって以来、米軍がイラクの新聞に「イラク人はテロよりも生きることを求めている」といった調子の見出しで何十本もの記事を掲載するよう金を支払っていたことを示唆している。

　 この作戦は米軍とのいかなる関係も隠すように計画された。ペンタゴン（米国防総省）はワシントンに本社のあるリンカーン・グループと呼ばれる小さな企業と契約し、この会社が記事の採用と翻訳を手伝った。リンカーン・グループのイラク人スタッフや下請け業者がフリーランスの記者や広告業者を装い、こうした記事をバグダッドの報道各社に流すこともあった。

　 イラクの報道各社にプロパガンダを広めようとする米軍の企みは、イラクに数十年の独裁と堕落に替わって民主主義の原則と政治的透明性、言論の自由をもたらすと米国高官が誓約しているときにさえおこなわれているのだ。それが明らかになったのは、国務省が『民主社会における報道の役割』といったテーマのワークショップなどを開いて、西側のメディア倫理と基本的なジャーナリズムの技術をイラク人記者に習得させている時である。

後略

イラクにおいて米軍が情報操作＆歪曲を実際にやっていることに目を塞いでどうする？

国家権力が堕落すればどこの国でも起こりえることであり、これはその症状を明確に示している。

君がやっているのは報道という安全弁をぶち壊そうという愚行。

原子炉が暴走しているのに警報器がおかしいと言って叩き壊そうとするのは愚かな行為だ。