対イラク武力行使

独メルケル新首相が所信表明 　 米国との関係改善を強調
http://www.asahi.com/international/update/1201/003.html
2005年12月01日10時32分

　 ドイツのメルケル首相は１１月３０日、連邦議会（下院）で就任後初の所信表明演説を行い、イラク戦争反対によって関係が悪化した米国と「信頼しあえるパートナー関係を築く」と語り、両国間の関係改善を急ぐ考えを示した。独首相府は同日、メルケル首相が来年１月１１日にワシントンでブッシュ大統領と会談すると発表した。

　 米独両国は、シュレーダー前首相がイラク戦争に反対を唱えて以降、関係が冷却化。メルケル首相は首相就任にあたり、新政権の外交課題として対米関係の改善を掲げていた。

　 首相はまた、演説で「今後１０年間でドイツを欧州トップクラスの経済大国に再生する」との目標を示したうえで、危機的な赤字財政と大量失業の克服を急ぐ考えを示した。シュレーダー前首相が進めた構造改革路線については「価値があった」と述べ、一定の評価を示した。