対イラク武力行使

＞バース党員やスンニの暗殺は、シーア過激派にとっては得になるが、
＞一般のイラク人やアメリカにとっては何の利益にもならないどころか
＞かえって害になるばかり。

　 「分断支配」という言葉をご存知でしょうか？ 　 もともとイラクの宗派・民族といったアイデンティティは、政治勢力間の対立に利用される形で亀裂を深めてきました。宗派対立が政治対立に発展したのではなく、政治対立が宗派対立を煽り、利用したのです。この理解があれば、「スンニーの暗殺」で利を得るものはシーアー過激派ではなく、互いに「敵対」する宗派への憎悪を、自身の政治姿勢（強硬対立・差別待遇）に対する「支持」に転嫁しようとしている支配勢力であることが分かるはずです。

　 ＣＰＡが宗派、民族による「イラク分割」を趣旨とするイラク基本法を制定したのも、バース党員を公職から追放し、全官僚機構を破壊したのも、米英による「占領支配」を機能させるための重要な計画の一部です。そして、この計画は必然的に、米軍によるスンナ派宗教指導者や学者の逮捕、拘束、スンナ派住民地域での大規模な軍事行動、イラクの文化遺産破壊、近代的工業インフラの破壊へと繋がっていきます。

　 「アメリカ」というより、占領によって利益を得ようとする、米英指導層と特権的亡命エリート・イラク人達にとって、スンニー暗殺は、「何の利益にもならない」のではなく、宗派対立を激化させ、分断支配を容易にするという、重大な利益をもたらします。

　 もちろん、たかだか数百名のスンニー有力者を殺害したところで、スンナ派勢力が衰退するなんてことは、米英指導層も亡命イラク人達も期待していません。彼らはスンナという「宗派」を攻撃しているのではなく、（反占領）団結という「政治運動」を攻撃しているのです。したがって、具体的攻撃対象は、スンニーに限らず、占領に批判的なシーアー指導者やジャーナリストにまで拡大されます。「スンニー暗殺は、反米のシーアー過激派を利する」などということはないのです。

　 このことは、８月にイラク内務省が「大臣命令」として発布した「（テロ擁護の）反占領運動家およびジャーナリストを逮捕せよ」という公式文書からも明らかですし、実行部隊の「ウルフ旅団」が米軍の訓練を受け、米英諜報機関とイラク内務省からの命令に従って、逮捕、誘拐、拷問、暗殺を行っているという事実を裏付けるものです。

　 バスラに於ける、米国人ジャーナリスト、スティーブン・ヴィンセント氏の誘拐・殺害は、シーアー過激派の「犯罪組織」などによるものではなく、米英諜報機関とイラク内務省の命を受けた治安特殊部隊＝ウルフ旅団によるものという見方が一般的です。英軍のエンベッド記者としてバスラ取材を許可されていたヴィンセント氏が政治的バックアップもないシーアー過激派に誘拐、殺害されたのなら、未だに犯人が不明で逮捕できていないなんて失態はあり得ないでしょう。