対イラク武力行使

だが、アメリカ最大の海軍基地があるサンディエゴ湾では、

１９９９年、原子力空母が座礁し原子炉２基が緊急停止する大事故が起きている。

サンディエゴ湾では、

【原潜などが停泊する海底から自然放射線レベルの10倍のセシウム１３７が検出されてもいる。】


首都圏３０００万人が放射能被曝の恐怖にさらされるなど、まっぴらだ。


日本政府は直ちに原子力空母受け入れ表明を撤回するべきだ。


沖縄の米軍基地撤去の闘いと共に

　 キャンプ座間への第１軍団司令部移転や、

横須賀への原子力空母配備が決定されていく一方で、

結局、首都圏上空の管制権（横田ラプコン）返還も、

横田基地の一部返還＝「軍民共用」も、

相模総合補給廠の遊休地一部返還案も、

日本側が求めていたことは、何一つ２プラス２の中間報告に盛り込まれることはなかった。 　

　 日本政府が焦点としてきたはずの沖縄の「負担軽減」も、

地元沖縄の要求とかけ離れた内容となった。

キャンプコートニーの海兵隊第３遠征軍司令部のグアム移転に伴い司令要員・補給要員約７０００人が削減される。

だが、少女暴行事件などを繰り返してきた

【海兵隊戦闘部隊要員の削減はゼロだ。】
　

　 遊休化している牧港補給基地と那覇軍港は返還されるものの、

普天間基地の移転先のキャンプ・シュワブでは、当初の計画よりも３００ｍも長い１８００ｍの滑走路と駐機場が珊瑚礁の浅瀬を埋め立てて建設されようとしている。

この計画は、99年に日米両政府がＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）で「（周辺集落への）騒音の影響が懸念される」と断念した計画と同じだ。

【空母艦載機のＦＡ18スーパーホーネットが離着陸できるよう、米軍の強い要求で滑走路の延長が決定されてしまったのだ。】
　

　 普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設には、

【保守系の稲嶺県政も明確に反対の意思を表明している。】

海兵隊撤退・普天間基地返還が実現しない限り、沖縄米軍基地問題が解決することはない。


http://www.bund.org/editorial/20051115-1.htm