原子力空母は港に浮かぶ原子炉
投稿者: dorawasabi5001 投稿日時: 2005/11/17 23:35 投稿番号: [84602 / 118550]
益々子ねずみの人相が【貧相】になっている、今日この頃。
ブッシュの【パシリ】だからしかたないっか。
★米軍再編で深まる日本の「属国」化
第1軍団司令部も原子力空母も来るな
・・
自衛隊は在日米軍の指揮下に
・・・・
原子力空母は港に浮かぶ原子炉
2プラス2の中間報告と時を同じくして米海軍は、現在横須賀に配備されている通常型空母キティーホークと交代して、
【2008年からニミッツ級原子力空母を横須賀に配備】すると発表した。
【日本への原子力空母の配備】は初めてのことだ。
横須賀への原子力空母の配備については、今年2月にもクラーク米海軍作戦部長が米議会で表明したことがあったが、その時は日本国内の反発が強く撤回。
3月にはイングランド海軍長官が、原子力空母ではなく、「近く予備役艦になる通常型空母ジョン・F・ケネディを現役復帰させて(キティーホークの)後継艦に起用する」と約束していた。
【今回の発表は、こうした約束を完全に反故にするものだ。】
神奈川県・横須賀市などの地元自治体は、再三にわたって日本政府に原子力空母の配備反対を申し入れてきた。
ところが小泉政権は、原子力空母の横須賀配備を
「米海軍のプレゼンスが引き続きわが国周辺に維持されるのは日本の安全、極東の平和と安全の維持に寄与すると考える」
(町村信孝外相・当時の10月28日の記者会見)と歓迎し、正式に受け入れを表明してしまった。
ニミッツ級原子力空母の出力は熱出力90万キロワット。
【原発の原子炉に換算すると30万キロワット級で美浜原発1号炉に相当する。】
【横須賀の港に原子炉が浮かぶのと同じだ。】
カリフォルニア大学のジャクソン・デイビス教授が88年に行ったアセスメントによれば、
横須賀基地で熱出力10万キロワット級の原潜が原子炉事故を起こした場合の放射能被曝による死者は、
【控え目に見ても首都圏を中心に15万人にのぼる。】
熱出力90万キロワットの原子力空母が原子炉事故を起こした場合、
被害はさらに大きくなるのは確実だ。
【人口3000万人を抱える首都圏はすべて放射能汚染地帯となり、横須賀周辺は人が住めなくなる危険性すらある。】
米艦船の原子炉は、日米地位協定によって原子炉等規制法など
【日本の法規制から除外されている。】
日本の法律が定める安全審査も免除され、
放射能漏れ事故を起こした場合も一切の補償を免れるばかりか、
米軍は日本側に事故を通告する義務さえない。
(どら・・おっとっと、放射線は見えないからね、被害が出ても知らん振りされるね)
10月28日の記者会見で細田博之官房長官(当時)は、原子力空母の安全性について
「これまで安全性の保障を堅持して厳格に実行するということを米側から得ている」という。
ブッシュの【パシリ】だからしかたないっか。
★米軍再編で深まる日本の「属国」化
第1軍団司令部も原子力空母も来るな
・・
自衛隊は在日米軍の指揮下に
・・・・
原子力空母は港に浮かぶ原子炉
2プラス2の中間報告と時を同じくして米海軍は、現在横須賀に配備されている通常型空母キティーホークと交代して、
【2008年からニミッツ級原子力空母を横須賀に配備】すると発表した。
【日本への原子力空母の配備】は初めてのことだ。
横須賀への原子力空母の配備については、今年2月にもクラーク米海軍作戦部長が米議会で表明したことがあったが、その時は日本国内の反発が強く撤回。
3月にはイングランド海軍長官が、原子力空母ではなく、「近く予備役艦になる通常型空母ジョン・F・ケネディを現役復帰させて(キティーホークの)後継艦に起用する」と約束していた。
【今回の発表は、こうした約束を完全に反故にするものだ。】
神奈川県・横須賀市などの地元自治体は、再三にわたって日本政府に原子力空母の配備反対を申し入れてきた。
ところが小泉政権は、原子力空母の横須賀配備を
「米海軍のプレゼンスが引き続きわが国周辺に維持されるのは日本の安全、極東の平和と安全の維持に寄与すると考える」
(町村信孝外相・当時の10月28日の記者会見)と歓迎し、正式に受け入れを表明してしまった。
ニミッツ級原子力空母の出力は熱出力90万キロワット。
【原発の原子炉に換算すると30万キロワット級で美浜原発1号炉に相当する。】
【横須賀の港に原子炉が浮かぶのと同じだ。】
カリフォルニア大学のジャクソン・デイビス教授が88年に行ったアセスメントによれば、
横須賀基地で熱出力10万キロワット級の原潜が原子炉事故を起こした場合の放射能被曝による死者は、
【控え目に見ても首都圏を中心に15万人にのぼる。】
熱出力90万キロワットの原子力空母が原子炉事故を起こした場合、
被害はさらに大きくなるのは確実だ。
【人口3000万人を抱える首都圏はすべて放射能汚染地帯となり、横須賀周辺は人が住めなくなる危険性すらある。】
米艦船の原子炉は、日米地位協定によって原子炉等規制法など
【日本の法規制から除外されている。】
日本の法律が定める安全審査も免除され、
放射能漏れ事故を起こした場合も一切の補償を免れるばかりか、
米軍は日本側に事故を通告する義務さえない。
(どら・・おっとっと、放射線は見えないからね、被害が出ても知らん振りされるね)
10月28日の記者会見で細田博之官房長官(当時)は、原子力空母の安全性について
「これまで安全性の保障を堅持して厳格に実行するということを米側から得ている」という。
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