対イラク武力行使

まあ、おさらいを・・・↓

ホワイトハウス・スキャンダルの深層（田中 　 宇）

〜このスキャンダルは構造として「イラク戦争は正しかったのか」という巨大な疑問に答えを出そうとする事件となっている〜

〜事件の発端は２００３年７月、シンジケート・コラム（複数の媒体に同時配信される論評記事）やニューヨーク・タイムスなど、アメリカのいくつかのマスコミに、バレリー・プレイム・ウィルソンという女性がＣＩＡの秘密要員であることを暴露する記事が出たことだ。

　 ＣＩＡは、世界各地で秘密裏に核兵器開発がおこなわれていないかを探知する秘密調査網を持っており、それは表向き、一般企業の国際支店網という形を取っていた。プレイムは、その企業に勤め、国際的な秘密調査網を管理する任務を負っていた。プレイムがＣＩＡ要員だということが暴露されたため、秘密調査網の存在も世界に暴露されてしまい、ＣＩＡは重要な情報収集の手段を無効にされてしまった。

　 アメリカではＣＩＡの秘密要員の正体を暴露することは違法とされている。そのため、誰がマスコミにプレイムの正体を暴露したのかが米議会で問題になり、司法省はフィツジェラルドを特別検察官に任命し、昨年春から捜査が始められた。

　 以上の説明は、事件の最も表層の部分である。事件には、この下に何層もの深層がある。２番目の層は、プレイムがＣＩＡであることを暴露する最初の記事が出る８日前の２００３年７月６日、プレイムの夫である外交官のジョセフ・ウィルソンが、ニューヨークタイムスに載せた投稿に関係している。ウィルソンは「ブッシュ政権は、イラクがニジェールからウランを買って核兵器を開発しようとしていた、という事実でない主張を行い、イラク侵攻を正当化した」とする政権批判の論文を書いた。

　 イラク侵攻の１年半前の２００１年暮れから、米政府の中枢では、イタリアから持ち込まれたとされる１枚の「契約書」をめぐって論議になっていた。それは、アフリカのニジェール政府が、自国の鉱山のウランを、フセイン政権のイラクに売る約束をした文書だった。ウィルソンは、この契約書に対する調査を行った人である。（関連記事）

　 この文書については私は、すでに何度か記事にしている。契約書には、ニジェールの外務大臣の署名が入っていたが、署名は契約書が作られる１０年前に退任した以前の大臣のものだった。契約書はニジェール政府の紋章の入った紙に印字されていたが、その紋章も、契約書の作成日にはすでに使われていない古いものだった。（関連記事）

　 ニジェールのウラン鉱山のうち一つは、フランスが採掘・販売の管理をしており、ニジェール政府が自由にできるものではなかった（全量が、フランスを通じ、日本などの電力会社に原発の燃料として長期契約で売られており、スポット売買はできない）。もう一つの鉱山は水没しており、採掘不能だった〜

〜ＣＩＡは、この契約書をニセモノと判断したが、チェイニー副大統領らホワイトハウスの高官たちの何人かは「ニセモノではない」と言って聞かなかった。しかたがないのでＣＩＡは２００２年２月、アフリカ担当が長い外交官のウィルソンをニジェールに派遣して詳細に調べ、契約書がニセモノであることをホワイトハウスに納得させようとした。しかし、それも聞き入れられなかった。

「イラクがアフリカからウランを買って核兵器を開発しようとしている」という主張は、開戦直前の２００３年１月にブッシュ大統領が発表した年頭教書演説にも盛り込まれ、イラクに侵攻する主な理由とされた。

　 開戦後、一段落したところで、ニジェールウランの契約書がニセモノだという話が再び米政界で問題になり、ウィルソンはホワイトハウスを批判する論文をニューヨークタイムスに書いた。

　 それに対するホワイトハウスからの「反撃」が、ウィルソンの妻のプレイムはＣＩＡ要員だということを暴露する記事を、８日後にマスコミに書かせたことだった。そして、これに対するＣＩＡ側からの「再反撃」が、プレイムの正体を暴露したことの違法性を問う今回のスキャンダルである。

　 つまり、多重構造をなす今回の機密漏洩事件は、１番目の層が「ホワイトハウスの高官がＣＩＡ要員の正体を暴露した罪」で、２番目の層が「ホワイトハウスが、ニジェールウランの契約書がニセモノだと知りながら、それを本物であるかのように装い、それを開戦事由にしてイラクに侵攻した罪」である〜