対イラク武力行使

暴動続くフランス 　 非常事態法を適用
2005年11月09日21時15分
http://www.asahi.com/international/update/1109/006.html

　 若者の暴動が続くフランスで９日午前（日本時間同日午後）、非常事態法が適用された。対象はパリなど２５県。夜間外出禁止令の範囲や時間帯は各県の知事が決める。これに先立ち北部ソンム県や中部オルレアン市などでは夜のうちから１６歳未満に限定した夜間外出禁止令を発令。８日夜から９日朝にかけても各地で放火などが相次いだが、内務省の調べで焼けた車の台数は６１７台と、前日からほぼ半減した。

　 非常事態法が適用された県のリストは９日朝に発行された官報に掲載された。大半の県は放火などが多発した一部都市に限定しているが、暴動の発火点になったパリ郊外セーヌサンドニ県などでは全域が指定された。

　 ソンム県は９日午前０時、県都アミアン周辺での外出禁止令（午後１０時〜午前６時）を発令。大人の同伴がない１６歳未満が対象で、火炎瓶の原料となるガソリンの容器売りも禁じた。

　 また、中部のオルレアン市、パリ南方のサビニーシュールオルジュ市も、市長独自の判断で８日夜から１６歳未満の夜間外出を禁じた。パリ東方のルレンシー市は７日夜から同様の措置を講じている。いずれも市条例に基づくもので、非常事態法に盛り込まれた厳しい措置はとれない。

　 非常事態法の適用期限は１２日間（２０日まで）。議会の同意があれば期限付きで延長できる。

　 同法によると、県知事は夜間外出禁止令のほか▽騒乱容疑者に対する令状なしの家宅捜索▽人や車を閉め出す安全地帯の設定▽飲食店や劇場など人が集まる場所の閉鎖、などを命じられる。メディア規制条項もあるが、今回は発動しない。

　 夜間外出などに違反した場合は最高禁固２カ月（１８歳未満は１カ月）、罰金３７５０ユーロ（約５０万円）に処せられる。

　 政府の強硬姿勢については、サルコジ内相が党首の与党、民衆運動連合（ＵＭＰ）が支持しているほか、最大野党の社会党も効果を見守る姿勢。９日付パリジャン紙の世論調査によると、外出禁止令への支持は７３％、反対は２４％だった。