対イラク武力行使

>言うなれば市民階級を形成しつつある彼等を目覚めさせ、非効率的で腐敗した中国の官僚体制に対して大きな批判勢力を形成しひいては経済だけでなく政治も民主化・自由化する「先兵」として育成しよう等という戦略こそが中国を変えて行く力となるのでは無いだろうか

などと言うファシストのケツなめタコがいる。

そんなヤツは、次の記事を見れば、それが嘘つきだと言うことがすぐに分かる。

香港では、一人当たりの平均年収も政治意識も日本に近いものが、昔のイギリス植民地時代にはあった。
しかし、中共バカサヨ勢力の支配が始まるや、惨憺たる物になってしまった。
思想・信条・表現の自由が奪われ、監視と密告の共産バカサヨ体制の下では、
たとえ経済状態が良く、中産市民階級が多数生まれても、
民主主義は死んでしまうといういい実例である。



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香港民主派“冬の時代” 　 直接選挙遠のくも世論は親中

　 【北京＝福島香織】香港民主派にとり“冬の時代”が続いている。中国が初の民主政治建設白書を発表して一党独裁支持をうたう一方で、香港政府は次期行政長官選挙での直接選挙断念を表明したともいえる政治制度改革法案を提示した。民主派議員は反発しているものの、世論はほとんどそっぽを向いている。
　 十九日に発表された政治制度改革法案では、二〇〇七年の行政長官選挙について、投票権を持つ選挙委員を現行の倍の千六百人にし、直接選挙で選ばれる区議全員が選挙委員となるなどとした。
　 〇七年行政長官選挙で直接選挙を導入することは中国側からすでに拒否され、その決定は覆しようがないと予想されていたとはいえ、将来の直接選挙への道筋すら示されていない内容である。
　 曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官自ら訪問先のカナダでメディアに「われわれは主権国家ではなく自身の運命をコントロールできない」と無力感を吐露したほどだ。
　 民主派議員たちは法案に対し「民主後退」と反発、大規模デモで世論を盛り上げ、十二月議会での法案成立を阻止する構えだが、民主派内部にも「強硬姿勢を貫くより現実的な対応を」という意見もあって足並みがそろっていないのが実情だ。
　 香港大学が十月十七−二十一日に行った世論調査では、香港政府の支持率は６２％と、中国返還以降では最高を記録、中国政府への支持率は５０％、中国の前途への信頼も８４％に達しており、反中世論も鳴りをひそめている。
　 こうした香港の親中化は、胡錦濤政権の対香港戦略の勝利といえる。
　 二〇〇四年から始まった中国との経済緊密化協定で香港での雇用創出は三万人余と、中国経済への依存度は高まる一方だ。胡政権は一九八九年の天安門事件以降、大陸入りを禁じてきた民主派議員に広東省訪問を許すなどの懐柔策も打ち出した。
　 胡政権が十九日に発表した民主政治建設白書が一党独裁を「強国を作り上げるための歴史と人民の選択」と改めて定義したことも、香港民主化の先行きを暗くしている。
（産経新聞） - 10月27日2時55分更新