対イラク武力行使

スンニ派、１２月の選挙参加 　 イラク憲法案承認
http://www.asahi.com/international/update/1025/019.html
2005年10月25日21時59分

　 イラクで憲法案の承認が決まり、今後の焦点は、新憲法に基づいて１２月に予定される国民議会選挙の実施に移る。今回「憲法案反対」が目立ったスンニ派も、新議会で憲法改正を実現するため、選挙には参加する構えを見せる。多民族・多宗教国家のイラクにとって、異なる主張や利害を政治的に調整するプロセスの正常化の一歩となるだろう。

　 国民投票でスンニ派は分裂した。（１）憲法案への「賛成」投票を訴えたイラク・イスラム党など穏健派（２）「反対」投票を訴えたイスラム宗教者委員会などのスンニ派強硬派（３）国民投票「拒否」を唱えて攻撃を宣言したイラク・アルカイダ機構などの過激派――３つに分かれた。

　 今回、サラフディン州では投票率が８８％に達し、反対の票が８割を超えた。ニネベ州でも投票率が約５８％で、過半数の反対が出た。治安状況が悪いアンバル州の投票率は約３２％にとどまったものの、「投票したうえで反対の意思を表明する」との姿勢が顕著になってきたといえる。

　 １月の国民議会選挙では、スンニ派が選挙を拒否した結果、移行政府でも憲法起草でもスンニ派の意思が政治に反映されなかった。その不満がスンニ派過激派のテロを助長した。今回、反米武装勢力の主流派は、地域の宗教や部族指導者がつくる強硬派勢力と歩調を合わせたと考えられる。

　 選挙前、強硬派組織の一つ「国民対話」代表のムトラク氏は「アルカイダは少数派だ。抑え込むことができる」と語った。国民投票時のテロは１月の議会選挙に比べて格段に少なかった。過激派が孤立し、封じ込められたためと見られる。

　 国民議会選挙は２８日に届け出が締め切られるが、ムトラク氏をはじめ、スンニ派強硬派勢力も届け出をすませている。今回の実績を元に、選挙に参加し、議会でのスンニ派勢力の失地回復を図る構えだ。

　 連邦制で独立性の高い地方政府の樹立を目指すクルド人の間では、投票率、賛成率ともに高率を示した。次の国民議会選挙では、スンニ派の参加によって議席減がさけられないものの、クルド地域での結束を維持すると見られる。

　 逆に、多数派のシーア派が多い中南部では投票率の低さが目立った。同派宗教勢力が強いナジャフ、カルバラ両州を含めて軒並み５０％台。憲法案への支持を訴えたジャファリ首相が率いるダワ党やイスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲＩ）が主導する移行政府への不満があるとともに、移行政府が進める連邦制への批判がシーア派住民にもあるから、との見方もあった。

　 １月の国民議会選挙では、シーア派が統一連合を形成し、過半数の議席を押さえた。しかし、次の選挙では結束の揺らぎや分裂の様相も見られる。

　 スンニ派の参加、シーア派の分裂などが起これば政治は流動化するが、その分、政治プロセスが活性化し、それを外からつぶそうとするテロが影響力を失う契機となる可能性もある。