対イラク武力行使

どんなかたちであれ、今回小泉首相が敢えて靖国参拝を決行したことの最大の理由は、中国や韓国の圧力に屈せず、「ＮＯ」と言いましょうということを日本国民に訴えているのだという見方が事情通の間ではなされている。
つまり、小泉首相なりの、国民への問題提起であるわけだ。近隣諸国との友好関係を築くには、何でもかんでも譲歩すれば良いというものではないということを行動でもって示しているのである。ただ、先述したように、最高裁の判決を配慮して参拝スタイルはこれまでと随分変えている。
この参拝の意味することは、何でもかんでも事なかれ主義の日本国民に、意識改革を促しているのだ。それを小泉首相は、行動だけではなく、もう少し言葉でもちゃんと訴えて欲しいところだが、やはりそれこそ近隣諸国の無用な反発を避ける意味でも黙して語らずを通しているのだろう。郵政民営化の時にも、ずっと同じ作戦で深く静かに潜行し、この時はという時に雄弁に語って国民に熱く訴え成功を収めた。連立政権の公明党の反対を無視してでも靖国参拝を通すということは、しかるべき意図あってのだろう。少なくとも、就任当初の公約時とは、全く違った意味を持っての靖国参拝となっていることは確かだ。
今回の10月17日の靖国参拝を、中国には事前に知らせていた形跡があるという。10月15日から、北京で日中の政策対話が始まっており、そこに日本の外務省の最高責任者が行っていた。15日の段階では、中国は非常に友好的だったが、16日になった途端一転して中国側から何の連絡もなく、日本の外務省の要人は１日中待ちぼうけを喰らったという。つまり、今回の首相の靖国参拝に対する中国側の抗議の姿勢だったのだ。（毎度のことながら、ガキじゃあるまいし）
中国の外務省（駐日大使の王毅氏）は声明で、「ロケット打ち上げた時に、靖国参拝をするとはけしからん」と言っている。こんな横暴がありますか？
こんなことも背景にあって、小泉首相は今回参拝を行ったのだ。その辺を知らずに、国民の間にあまりにも表層的・短絡的な意見が多すぎる。ここで妥協することは、日本を売り渡すことになるかも知れないということを認識すべきである。
中曽根元首相が靖国参拝で一悶着するまでは、歴代の総理大臣は靖国神社の例大祭に参拝していたし、それに対して中国は唯の一度も抗議したことはなかったのだ。
だから、小泉首相の狙いは、以前の状態に戻そうとする試みなのだ。だから、どんなに中国や韓国に抗議されても、少々参拝法は変えても絶対に参拝自体を取りやめることはない。いわばイメージ作戦といったところだろうか。その内敵も根負けする。一端譲れば堰を切ったようにどんな無理でも遠そうとするのが中共のやり方であることを知悉しているのだ。
これは東シナ海のガス田問題にしても然りである。

※また、中・韓国の一部の血の気の多いアホが、下らない抗議をしている。