対イラク武力行使

■愛国者法ではテロ拡大解釈


　 そうした法律の独り歩きは共謀罪に限らない。

「〇一年の米中枢同時テロの後には、テロリストを対象として愛国者法（反テロ法）ができ、盗聴も裁判所の許可なくできるようになった。

しかし、このテロリストの定義も拡大してきた。

【現在は動物愛護や伐採反対の団体に対し、政府は動物の権利テロ、エコテロリズムなどというレッテルを張り、愛国者法による捜査を実施している」】



　 日本では共謀罪の導入は先の通常国会を含めて、二回廃案になったが、政府は廃案になった法案をそのまま再提出。一部修正を行うことで、成立させようとの動きも出ている。


　 一方、四日には共謀罪導入に反対する日本弁護士連合会（日弁連）主催の国会院内集会も開かれた。

参加した野党議員たちは「今回の特別国会の会期は異例に長い四十二日間。


与党の“数の暴力”で可決されかねない」

「一九九〇年代後半から立て続けに成立した盗聴法、住民基本台帳法改正、個人情報保護法、有事立法などの延長線上にある現代の治安維持法」などと口々に懸念を漏らした。


　 共謀罪新設への流れには、消費者団体などの市民団体も危機感を募らせる。


　 日本消費者連盟事務局の吉村英二氏は

「たとえば、ある企業が販売した商品に問題があり、本社前で抗議のため街頭活動やビラ配りをしても、威力業務妨害の共謀罪に問われかねない。


威力業務妨害罪の範囲は必ずしも明確ではないが、

共謀罪は実際に犯罪を行っていなくても、犯罪について話し合っただけで摘発対象になるため、消費者問題について話し合うこともできない。

つまり、活動できないということだ」と指摘。



■摘発だけでも人生の致命傷

　 そのうえで「一般の人にとって怖いのは摘発されることだ。起訴されるかどうかは関係ない。

一度でも摘発されれば、その団体は危ないという烙印（らくいん）を押され、個人ならば、その人の人生に致命傷となる。

【六百もの犯罪が対象で、それについて話をしたことがないという人は恐らく一人もいないはず。】

【誰でも何らかの犯罪に問われるということだ」と話す。】


　 米国の事情から日本が学ぶべきことは何か。

前出の足立教授は「日本も米国と同じ状況になるだろう」と予測する。

「ＲＩＣＯ法はマフィア対策で導入されたが、

実際に摘発されているのは公務員が圧倒的に多く、

拡大解釈が横行している。

日本でも政府関係者は、適用対象は暴力団などによる国際的な組織犯罪と答弁、

運用の問題だから警察を信用してくれ、と言っているが、本当に信用できるのか、と言いたい」


　 院内集会に出席した日弁連副会長の中村順英弁護士は、共謀罪を殺虫剤に例えて

「ゴキブリがまったくいない空間には（人体に影響の出るような）かなり強力な殺虫剤がまかれている。

そうした社会をわれわれは選ぶべきなのか」と、警鐘を鳴らしている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20051008/mng_____tokuho__000.shtml