対イラク武力行使

日本でも・・

【東京新聞 　 特報】から・・


★共謀罪 　 ３度目の国会提出

　 実際に罪を犯していなくても、話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」。

衆院解散で廃案となったこの「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案が、今国会に提出された。

３度目の提出だが、衆院で圧倒的多数を占める与党は、その余勢を駆って今回こそは、と法案成立を狙う。

【米国では「共謀罪」の乱発が問題になっているともいう。その実態は−。】


　 先月二十六日、米国はニューヨーク州のビンガムトン地裁。「本件起訴の罪状のうち、共謀罪は適用されない」。判事のこの判断に被告、弁護側は沸いた。


　 連邦政府・司法当局から訴えられていたのは「カトリック労働者運動」の反戦活動家四人。四人はイラク戦争直前の二〇〇三年三月十七日、同州内の徴兵センターのロビーで壁や星条旗に自分たちの血液をまき、戦争反対を訴えた。


　 被告らは「劣化ウランなどにさらされる戦場とかけ離れたセンターの宣伝に対し、血によって戦争の現実を訴えたかった」と動機を語った。だが、司法当局は四人を不法侵入、器物損壊、【さらにその双方の共謀罪】で起訴していた。


　 【米誌によると、反戦活動家に共謀罪が適用されたのはベトナム反戦運動以来。】

問題は共謀罪を除けば最高刑で懲役十八月だが、

【共謀罪が認められれば、懲役六年と量刑が一気にはね上がる点だった。】

最終判決は来年一月に言い渡されるが、今回の地裁の判断で重罪は免れた形だ。


■マーサさんも禁固５月判決

　 しかし、米国では共謀罪の適用は珍しくない。

カリスマ主婦で一世を風靡（ふうび）し、その後、株式のインサイダー取引に絡み、昨年、実刑判決を受けたマーサ・スチュワートさんも適用を受けた。マーサさんは当初、偽証罪で逮捕されたが、再逮捕の容疑と起訴の罪状は虚偽供述罪、司法妨害罪とその二件の共謀罪に証券詐欺罪。うち四件で有罪となり、禁固五月の判決を受けた。


　 このほかにも、先月二十八日に起訴された共和党院内総務（辞任）のディレイ氏にも政治資金違法流用罪とその共謀罪を適用。

〇一年に経営破たんした米エネルギー大手エンロン社の不正会計事件、人気歌手マイケル・ジャクソンさんの性的虐待事件、日本人医師に嫌疑が掛けられた遺伝子スパイ事件、アブグレイブ刑務所のイラク人虐待事件、さらにはクリントン前大統領の弾劾でも司法妨害の共謀罪が問われた。


　 先月、米国シカゴで司法の実情を視察した山下幸夫弁護士は「米国では日常的に行使されている。

【共謀罪をセットで適用させることで、刑を重くすることが狙いだ」と指摘する。】



　 米国の共謀罪について、関東学院大法学部の足立昌勝教授（刑事法学）は「話し合っただけではなく、何らかの行為（顕示行為）が伴う場合、適用される。しかし、それは何らかの行為であって、犯罪行為そのものではない」と説明する。


　 米国では、この刑法の共謀罪とは別に、盗聴などもできるリコ（ＲＩＣＯ）法という特別法の共謀罪もある。

【こちらは「組織犯罪にしか適用しない」と、日本の法務省が説明しているのと同様に、当初、マフィアの組織犯罪のみに、と導入された。】



　 弁護士らでつくる米国の人権擁護団体「憲法上の権利センター」代表マイケル・ラトナー氏は問題点を次のように語る。


　 「ＲＩＣＯ法の導入時点では、誰もが組織犯罪の摘発のみのためと考えていたが、実際には他の犯罪、人権運動の街頭行動などについても適用されていった」

　 なぜ、そうなったのか。この点をラトナー氏は

「法律というものは中立な形で書かれているため、政府は導入時点でこう言ったと反論しても、できてしまえばなし崩しに使われてしまうのが実情だ」と説明する。