対イラク武力行使

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すんません。これに関してはアフラ先生宛てに以前レスした記憶があるのでそれ辿って頂けませんか？
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「アフラ先生」
　 止めましょうよ、貴方ほどの方に「先生」などと呼ばれるほどの知識があるわけではありませんよ。
まじめな議論においては、相手の方には通常の呼び方をしていただきたいですね。


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これ説明するのものすごくシンドイです＾＾。
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　 非常に良くわかります。（汗）
私も、反論の為に、自身の知識で為替と経済の関係を図やメモをとりながらまとめようとしましたが、後に読み返すとぼやけた、どっちらけな説明になっていました。（爆）


　 だから、六本木さんの考えが理解できなくて質問をおこなう場合、質問ポイントや反論ポイントを絞りたいという考えを持っています。
この問題では、少しでも楽をしたいと思ってしまいます。
　 真剣に構成しないと説明できません。片手間に行う説明じゃないですね。

　 六本木さんが、私に宛てたレスは、下記↓でしょうか？
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本来米国債を米国が発行したらそれは米国市民が買うべきものなの。
外から資金を入れて国債を大量発行するって事は、自国民に税金を転嫁すべきものを海外に転嫁させてるって意味になる。
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　 「米国債を米国が発行したら米国市民が買うべき」
は正論です。
しかし、
　 「外から資金を入れて国債を大量発行するって事は、自国民に税金を転嫁すべきものを海外に転嫁させてるって意味になる。」
は、飲み込めません。

　 米国債の発行というのは、
「将来の米国国民の税金」を担保にして、海外資金を調達する。
ということであり、将来は米国国民の税金により償還される保証が付いているのですから、「転換」とは表現不足かと思われます。精々、「一時的転換」とすべきなのでしょう。
ただし、超円高誘導施策により、償還金の価値を減ずるという可能性は存在します。
しかし、米国債の日本政府購入は準備金を活用していますので、それを通しての国民の利益の損害より、国民や企業の米国資産の割安な購入に繋がることが考えられ一概に損害とも取れないと考えます。また、この時点で「米国資産」の価値が現在から減じているという可能性も考慮しなくてはならず、一筋縄では語れませんね。（汗）

　 では、説明を楽しみにしております。