対イラク武力行使

　 私の「刑務所突入＝英軍andバスラ警察、八百長事件」説は、現時点で根拠薄弱な「陰謀論」です。ただ、そういう可能性がなきにしもあらず…と言う程度の提案だとご理解ください。

　 事件後、バスラ警察の対応は、容疑者を強奪された側の姿勢として、あまりにも煮え切らないということです。英軍兵士だったと言われている２人は何をして捕まったのか？…本論は、こちらだと思うのですが、牢破り事件に対する非難ばかりで、容疑事実に関する発表が事件以来プッツリと途絶えてしまったということが大きな疑問なのです。「偽装テロ説」をキッパリ否定できるのはバスラ警察のみですが、否定も肯定もしないという態度です。また、突入事件の映像的衝撃は、本論への注目を避ける強力なツールとなります。

＞スンニ派地元武装勢力にとっては、アルカイダ系と米軍との
＞＜二正面作戦＞を強いられているということでしょうか？

　 「アルカイダ＝ＣＩＡ説」をとる私の立場では、＜二正面作戦＞になりませんね。それに「アルカイダ」あるいは「ザルカウィ派」が、大手メディアの伝えるとおり「外国人主体」であるなら、元々彼らに選挙権などありません。彼らが憲法採択に反対なら、反対派の多いスンナ派地域でテロを働く意味がないのです。一方、米軍は「選挙実施」のために掃討作戦をしているのではなく、「スンナ派地域での投票妨害」のために掃討作戦をしています。しかし、これは軍事行動で選挙結果を左右させようとする暴挙ですから、表向きは「選挙妨害をするテロリストを排除するため」という口実が必要になります。アルカイダ系は、まさにこの「役まわり」を担っているのであり、米軍の「マッチ・ポンプ作戦」に於ける「マッチ部隊」だと言うことができます。共謀の有無にかかわらず、結果的に米軍とアルカイダ系は、米国の望む共通の目的で動いているのです。

　 今回の国民投票で憲法が採択されるかどうかは、微妙な情勢です。スンナ派が反対でシーア派が賛成というような、単純な図式ではなく、全体として連邦制に賛成３割、反対７割という研究結果が、米国政府系の研究機関によって出されています。米国は、政治プロセスを予定表どおり（憲法採択）に推進させようとしていますので、反対票を投じるイラク人は、すべて「政治プロセスを妨害するテロリスト」扱いになります。とはいえ、さすがに７割のイラク人全てに対して軍事行動を起こすわけにもいきませんから、反対派の多いスンナ派地域を重点的に攻撃するとともに、南部やクルド地域でも、反対派（たとえばサドル師派）に対する弾圧を強めているというわけです。

　 ただし、連邦制への賛否だけで、憲法採択の可否が決まるわけではなく、特に北部と南部の原油利権を餌にした「票の買収」も見込まれますので、現在のところ採択の可能性は５０％弱といったところでしょう。それゆえ、スンナ派地域での軍事行動や、シーア派地域での「反対派弾圧」は、米国にとって好ましい効果が期待できます。

　 さらに一昨日の１０月２日、議会法律委員会で基本法の「憲法承認国民投票」に記された承認条件と否決条件に新たな解釈を付加して採択されました。それによると「承認の条件」たる「投票者の過半数が賛成」では、「投票者」を実際に投票した人数とする一方、「否決の条件」たる「３州以上で投票者の３分の２が反対しないこと」では、「投票者」を、その州の全有権者数としています。明らかに「最初に承認ありき」の欺瞞的規定ですよね。

　 しかし本当の問題は、そのような強権的な統制で作られた状勢下に於ける投票結果が、果たして正当性を持つものか否かだろうと思います。１月の国民議会選挙でも同様の問題があったため、ボイコットが起こりました。米英メディアは、このボイコットを、あたかも「宗派エゴに基づく選挙妨害」であるかのように書きたてましたが、イラク・イスラム党はハッキリと「米軍のファルージャ攻撃に対する抗議」と明言していたのです。こうしたメディア操作は、宗派間対立を強調し、選挙の正当性議論から世論の目をそらす「いつもの作戦」と言ってよいでしょう。

　 政治プロセスの節目節目で行われる大規模な掃討作戦…選挙や投票での規定が、直前で恣意的に解釈変更されること…さらに、前回の議会選挙で、ファルージャ郊外に臨時投票所を作り、百名そこそこのサクラを集めてメディアに取材させ「ファルージャでも選挙に向かう大量の住民たち」と報道させた事などに見られる情報操作…選挙や投票に前後して発生する大規模テロや、ザルカウィおよびアルカイダ系組織の声明など…これらの点と点をつないでいけば、誰のどのような意志が働いているのか理解することは、さほど困難なことではないでしょう。