対イラク武力行使

日本政府側からの申し入れ疑惑が濃厚・・・と言う史料があるのだ。


【天皇制護持】を条件にね。


★なお、ソ連側の政策決定の理由について、我が国では、

「役務賠償」密約説とでもいうべき推測が行われてきた。


それはつぎのようなものである（注19）。

――1945年7月16日-17日頃、近衛特使をソ連に派遣して連合国との和平交渉の仲介を依頼するために作成した

「対ソ和平交渉の要綱」の中に、

＊＊＊「国体護持」を絶対条件とし、「賠償として一部の労力を提供することに同意す」


（4の（イ））との一項があり、

【日本政府が役務賠償という政策をもっていたことが明らかである。】

（どら・・つまり、満州残留皇軍将兵を
国体護持・・天皇制維護持を条件に、
賠償代わりに、ソ連に使役提供する）

この要綱自体は、7月段階での交戦相手たる連合国にたいする「和平交渉」条件であるが、

ソ連参戦後は、ソ連との関係でも適用される政策となりえた、と考えられる。

近衛特使派遣申し入れはソ連から拒否されたのであるが、「国体護持」のための上記の役務賠償案が外交交渉過程でソ連側に伝えられた可能性がないか。

――これについての詳細な検討は省くが、目下のところこの推測は立証されていない。


　 しかし、次の事実をみておかなければならない。

斎藤六郎氏が入手したロシア国防省古文書館保存の文書には、8月23日以後の時点であるが、

8月26日付の日本大本営参謀の「関東軍方面停戦状況に関する視察報告」および8月29日付の関東軍総司令部の「ワシレフスキー元帥に対する報告」がある。


前者には、「在留邦人及武装解除後の軍人は『ソ』連に依頼するを可とす」、

「満鮮に土着する者は日本国籍を離るるも支障なきものとす」と述べられている。

後者では、関東軍軍人を旧満州において

＊＊＊「極力貴軍の経営に協力する如くお使い願い度い」として、労役使用を申し出ている（注20）。


これらの文書をさきの「対ソ平和交渉の要綱」における役務賠償とあわせてみるとき、

日本の政府・軍当局の中に

「国体護持」との引き換えで

【在満兵士・居留民を犠牲にする意図が存在していたことが浮かび上がってくるのである。】

・・


http://www.kt.rim.or.jp/~jes/yokuryu/yok_fujita9507.html


ま、戦前は国民の命なんて、天皇を守るためだったら・・・敵に捧げることも、使い捨てミサイル特攻隊にされることにも、文句は言えなかった恐ろしい時代だったなー。