対イラク武力行使

日本の郵政民営化開始予定は、2007年4月となっており、約10年をかけて完全民営化の予定となっている。ニュージーランドのように一気に民営化するような愚行はしない。つまり、向こう10年間は、慎重に様子見ながらの半民営化だ。
郵政民営化反対派は、今後日本がたどる現実をちゃんと見据えた上で物を考えないと、時代のスピードに取り残されるよ。

「日本の郵政公社は世界最大の銀行でもある。国民が預けた資金は総額ざっと350兆円。これを政府が財政投融資として運用し、様々な特殊法人を通じて、各地に多くの無用の長物をつくらせてきた。その結果、日本は世界に冠たる借金大国となった。国がかかえる借金はＧＤＰの約150％、ＯＥＣＤ加盟国の中でダントツの１位だ。
預金業務を民営化すれば、膨大な資金をもっと将来性のある分野に投資でき、経済再生に大きな弾みがつくとエコノミストは見る。米コンサルタント会社マッキンゼーの最近のリポートによると、日本の労働生産性はアメリカより約30％、資本の生産性は約40％低いという。また、総資本利益率は過去30年の平均でアメリカとイギリスよりも2.8％低い。
投下資本に対する利益を増やすには、日本は経済全体を通じて生産性の向上を図り、資本の分配に関して金融システムの効率性を上げる必要があると、マッキンゼーの報告書は指摘している。
郵政の民営化はそのための重要な一歩になる。総資本利率を上げられるかどうかは死活問題だ。日本の国民純資産と貯金高は人口減少に伴って、今後20年間で目減りする見込みだからだ。」

＞刑務所・軍隊民営化の米国が郵政は国営！

過去ログから、「諸外国の郵政事業改革の例」を今一度貼っておく。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=552019567&tid=bpa5a4a5ia5afipno9tbbh&sid=552019567&mid=79959