対イラク武力行使

郵政民営化に関して、アメリカが日本に圧力をかけ続けてきたことは既に周知のことだ。日本に何のメリットも無いのに、黙って差し出す馬鹿などいない。
郵政民営化を急ぐのは、あくまでも国内事情が先にある。
物事にはすべき時、売り時、貸し時というものがある。
現在ＧＤＰは約500兆円。一方、借金総額は国債・地方債含めて750兆円。ＧＤＰの２倍だ。GDPの３倍にまで借金が膨らむと、完全な財政破綻となり、債務不履行に陥り、経済全体が狂い、国家そのものを切り売りしていかなければならなくなる。そうならないために小泉内閣は構造改革を唱えているのであり、郵政民営化はそのための重要な第一歩なのだ。地方自治体も地方債を発行して借金を重ねている。借金をなんとか減らそうという努力を重ねながらも、財政や政治の仕組みが借金に借金を重ねなければならないようになっているので、これまでのやり方ではとうてい追いつかない。
財政が悪化すると、国債の利払いが苦しくなる。すると、国債への信用が落ち込み、市場価格が暴落する。これまでは国債は国内で完全消化されていたが、すでに海外に売り出さざるを得ない状態になってきているのだ。
政官業癒着の資金源を断つ郵政民営化の政治的な意義は外国人投資家の大半が認めるところだが、ここへきて郵政民営化をすれば本当に経済に大きなプラスになるのかという疑問が投資家達の中で生じつつある。
郵政民営化を日本経済活性化の魔法の杖みたく謳う小泉首相。ひとつには、海外の投資家に向けた宣伝効果を狙ったものではないかと思う。
しかし、それを額面通りに受け取る外国人投資家は少ないという。日経平均株価が、郵政民営化法案が否決され、衆院の即日解散が決まった後も上がり続けている様を、ＨＳＢＣ証券のチーフエコノミストのピーター・モーガンは、「市場は郵政民営化をそれほど重要視していない証拠」と分析。
以下、ピーター・モーガンの弁。

仮に郵貯・簡保の資金が「官から民へ」流れたとしても、超低金利下でさえ借りてが無い現状では、民間金融機関と貸出先の奪い合いになるだけだ。あぶれたお金が国債に向かう構造は何ら変わりない。
また民営化をしなくても、2001年4月の財政投融資制度改革で、郵貯の新規資金の運用は自主運用に切り替わり、すでに民間に流れるようになっている。従来は、郵貯が集めた金はすべて財務省に預託され、そこから特殊法人などに融資されていた。そのつながりは、既に切れた。簡保もほぼ同様だ。（この改革は森内閣下で成立）

上記は、郵政改革が必要ないと言っているわけではない。郵政公社は放っておけば、いずれは赤字に陥る見通しで、国民負担が生じることになる。
座して死を待つよりは、餅は餅屋に任せるという改革を試みようと言うのが小泉構造改革である。
いずれにしてもリスクはつきまとう。明らかに見えた暗い未来よりは、不透明でも僅かな可能性に賭けてみようということだ。そこまでしなくてはならないほど、瀕死の状態に追い込まれている日本の台所事情。決して、アメリカの圧力に屈したわけではない。
北京ダック田中真紀子は街頭で「小泉首相は、アメリカの圧力に屈した」とギャーギャー喚いたいたが、シャベクリ能なしアヒルこそ圧力でぺっちゃんこにしてやる必要がある。とても食えない北京ダックのできあがりだ。