対イラク武力行使

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一橋総合研究所も、小泉案に対しては「官から民への流れが、「官から米国」では、国民はやりきれない」とはっきり反対の立場をとっています。
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　 コラムでの話です。
そして、郵政民営化には【賛成】で、小泉首相の（案）は【全面的には】賛成できない。
しかし、見直し規定がなされている付帯議案により修正は可能です。
皆さん、確かな情報により郵政民営化の是非を判断して下さい。

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金融の根幹を民へ
　 郵政民営化が参議院で否決された。そして、小泉首相は、衆議院の解散を断行。そして、反対した者の選挙区に、自民党推薦の候補を擁立し、反対派の一掃をはかる。

　 参議院採決の前に、新党創設の可能性を匂わした反対勢力。急遽、国民新党を創設し、闘う。

　 郵政民営化は、「金融の根幹を官から民が取り戻す」・金融革命への引き金を引く。日頃、官主導打破を説く民主党が、郵政民営化に反対するのは、理解に苦しむ。

　 小泉首相とその追随者、亀井氏とその賛同者、そして、民主党も、郵貯・簡保を取り込み口とした「不透明な特別会計」を是認することはできない。反対勢力が、「郵政民営化こそが、それを打破する」と説く小泉首相を論破できないのは当然である。

　 しかし、小泉首相の「郵政民営化」には、全面的には賛成できない。
http://www.h-ri.org/column/?cate=soji&id=018
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