対イラク武力行使

　 都道府県別特定郵便局数のデータを調べれば、もう一つの興味深いデータが浮かび上がります。
　 東京1379局・神奈川681局・埼玉543局・千葉590局・愛知716局・大阪1010局・京都368局・兵庫696局・広島430局・福岡602局、これらを合計すると合計7015局となり、全国の無集配郵便局の４５％が上記の大都市圏に集中していることがわかります。
　 つまり、印象とは違って無集配特定郵便局が集中しているのは過疎地ではなく大都市圏が大半だったのです。北海道の果てや離島ならまだしも、銀行もコンビニもあるこんな大都市圏で窓口業務をわざわざ高コスト（賃貸料や光熱水費）を負担した特定郵便局として現状のまま維持する理由は説明できないのではないのでしょうか。


参考：平成１５年度都道府県別郵便局数:郵政公社
http://www.zaimu.japanpost.jp/tokei/2003/excel/sogo/sp030016.xls