対イラク武力行使

「弱者の切り捨て」という印象操作について、どうよ？


　 郵政民営化について議論は深まってきて久しいのだが、未だに根拠の無いデマや印象操作による郵政民営化反対論を見かけます。今回は「弱者の切り捨て」つまり民営化されると過疎地の郵便局が無くなって不便になる」という常套句について考えてみます。


　 まず郵政民営化論の前提として「ライフラインとしての郵便局は維持される」事が郵政民営化法案の付帯決議として明記され、「ユニバーサルサービス」を維持していくための基金の設定や検討委員会による見直しの規定が定められており、「弱者の切り捨て」という論には何も根拠が見いだせないのが、正論というものでしょう。
しかし、郵政民営化問題を調べてみればわかるのだが、既得権益に胡座をかく民営化反対派が過疎地に住む人が持つ不安を巧妙に煽り（ユニバーサルサービスを維持するための規定を説明せず）、「弱者が切り捨て」という印象のみを語ることにより郵政民営化論の本質を誤魔化そうとする印象操作に思えてしかたがありません。

　 私は郵政民営化反対論においての「弱者切り捨て」についてのデータを探してみましたが、発見できませんでした。
たとえば、現在の郵便局を起点とした５００ｍ半径における人口カバー率と、仮定により採算が取れないと判断される郵便局の数、そして、その郵便局が廃止されることによる、５００ｍ半径における人口カバー率の変化等について計算された、「弱者の切り捨て」の元になる根拠数値が存在していないのです。
発見された方は、是非リンクをお願いします。


　 「弱者切り捨て」の根拠を探しているうちに、興味深いデータを発見したので、今回はそれを紹介したいと思います。

　 まず、郵便局の種類を説明します。

　 全国には２４，７１５局、郵便局があります。種類は５種類です。

内訳は

１．集配をする普通郵便局 　　　 １，２６２局
２．無集配の普通郵便局 　　　　　　　 ４８局
３．集配をする特定郵便局 　　　 ３，５３０局
４．無集配の特定郵便局 　　　 １５，４０５局
５．簡易郵便局 　　　　　　　　 ４，４７０局
　　 合計 　　　　　　　　　　 ２４，７１５局

（参考：平成１５年度都道府県別郵便局数 　 郵政公社）

　 郵便局は、郵便局と簡易郵便局に分けられます。その中で郵便局には、普通郵便局と特定郵便局に分けることができ、普通郵便局や特定郵便局の中でも集配局と無集配局とに分けることができます。

【郵便局】と簡易郵便局
　 郵便局は、郵政省設置法に基づいて設けられている郵政省の地方機関。

【簡易郵便局】
　 簡易郵便局は、簡易郵便局法に定められ、市町村・農協(JA)・漁協・生協・百貨店、そして個人に郵政省が委託した謂わば郵政代理店。
基本的に郵便貯金は取り扱わず、切手販売等のみを行うものが多い。

【普通郵便局】
　 特定郵便局長を長とする郵便局以外の郵便局。

【特定郵便局】
　 特定郵便局は、特定郵便局長を長とする郵便局。

【無集配（普通・特定）郵便局】
　 無集配とは郵便物の集配業務を行わない（郵便配達員がいない）郵便局で、基本的に郵貯・簡保の窓口業務だけを行う。


　 上記の郵便局種別データをご覧になってどの様な印象を持たれたでしょう？
私が「民営化されると過疎地の郵便局が無くなる」「民営化は弱者の切り捨て」の主張を聞いて想像した郵便局は、過疎地において郵便局員がバイクで郵便物を配達し、一人暮らしのお年寄りの話し相手になるサービス等の姿だったのですが、私の想像していた郵政事業のイメージは集配を行う普通郵便局・特定郵便局合計４，７９２局（１９％）によって賄われてたことが確認できます。
　 つまりユニバーサルサービスとしての郵便事業だけを成り立たせるには、この４，７９２局を維持すれば良いということになり、その他の１９，９２３局（８１％）は「弱者の切り捨て」には関係していないことになります。

（つづく）