対イラク武力行使

先の衆議院解散における小泉首相の突然の解散を、反対派は「独裁者だ」として糾弾した。反対派にそのようなことを言う権利があるのか。ご周知のように、郵政民営化に関しては昨日今日掲げられたものではない。４年前の自民党の公約だ。それを今遂行しようとしていることを、その公約に乗じて美味しい汁を吸ってきた連中が、反旗を翻しておきながら、小泉首相の決断を「一方的だ（独裁者）」などと言えた義理か。卑怯者はどっちだと言いたい。むしろ連中の方こそ背信行為である。
そのような被害者面した連中の、悲劇のパフォーマンスにコロリと騙される市民も市民である。
日本国憲法第６５条に、「行政権は、内閣に属する」という表記がある。
青山繁晴氏は憲法改正の要として、まずこの６５条から改正に踏み出すべきと主張する。それは、この表現が具体性に欠けているからだ。
つまりただ一人の人間に属するとは定めておらず、このため決断の責任が内閣総理大臣ではなく、「みんなで話し合う」閣議あることになり、その閣議は「全員一致」でないと物事を決められない取り決めになっている。だから最高責任が曖昧に散らされているのだというのだ。
これを民主的だと信じるからこそ、反対派も一部の市民も、小泉首相の英断を「独裁」だと非難する。

そこで、青山氏の言葉を借りて、何故この６５条が問題なのかを簡潔に以下に記す。

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アメリカの民主主義が何でもいいわけではありませんが、たとえばアメリカ合衆国憲法は、その第二条第一節第一項で「行政権は大統領に属する」と全く何の逃げ道もなく明記している。日本の首相はトップでありながら調整者に過ぎない。アメリカだけでなく世界の国々にとってトップとは決定者なのだ。
だから、憲法65条を「行政権は、内閣総理大臣に属する」と改正できるかどうか、それが日本の運命を左右していく。
かつての明治憲法、大日本帝国憲法では、軍に対する統帥権は天皇にあった。ところが天皇陛下が実際に軍を指揮できるわけではなく、実験は定刻陸海軍の首脳達に曖昧に分散されていた。だから歴代天皇の中でも最も戦争を忌み嫌われた昭和天皇のもとで最も悲惨な太平洋戦争に突入する悲劇が起きたのだ。
この歴史を繰り返さないことは、政治家の責任である前に、雌メディアの責任である間ｒに、私達主権者、有権者、納税者に第一責任がある。行政権を内閣という組織に曖昧に置くのではなく、はっきりと内閣総理大臣その人に置くべきだ。
それによって首班指名に直結する総選挙への有権者の意識も変わるし、周桑自身の意識も非常に不快部分で変わる。

※「日本の常識は、世界の非常識」という言葉があるが、まさにそれを裏付ける話である。
ただ、この憲法を改正することは諸刃の刃である。もしこの最高責任者が判断を誤れば日本は滅亡への道を辿ることになる。だからと言って、「お話し合い」などウダウダしていると、いざ有事の時に手遅れになる。
一つの錯覚として、鷹派がトップになると戦争の危険が増すという思いこみだ。
果たしてそうだろうか。必ずしもそうでないことは、少し過去の歴史に遡ってみても分かる。
米ソ冷戦はどうだろうか。
上記のように「もっとも戦争を忌み嫌われた昭和天皇の時」に最も悲惨な戦争が起こっているのだ。
まもなく選挙だ。
私達有権者は、今度の選挙がこれまでになく日本の命運にとって、最も重要な意味を持つことは明白だ。
ちなみに、私は何が何でも小泉首相を推すものではない。できればもっと、より切れの良い、外交手腕に長けた勇気あるトップを望んでいる。
しかし、今それが誰かとなると、悲観的にならざるを得ない。
だから、今はまだ「more better」の選択をするより他ない。