対イラク武力行使

■郵便貯金があるから浪費がなくならない?

　 小泉政権は、「郵貯・簡保があるから公共事業や特殊法人などの浪費がなくならない」といいます。

　 これは政府が行っているムダ遣いの責任を郵貯・簡保に転嫁するものです。

【財政投融資計画に基づいて国債などを発行しているのは政府自身です。それを郵貯・簡保が運用先として購入しているだけです。】


　 【民間金融機関も国債を購入しているではありませんか。】

一体、小泉首相は“民間金融機関があるから浪費がなくならない”とでもいいたいのでしょうか。

政府が自らおこなっている浪費問題を郵貯・簡保に押し付け、郵政民営化の論拠にするのはお門違いです。

　 大量の国債発行を計画的に減らしていくことは大変重要なことです。

【そのためには、じゃぶじゃぶとムダや浪費を垂れ流している蛇口を締める以外にありません。これは政府の責任です。責任転嫁が得意な小泉首相には、その意思がないのでしょう。】



■資金の流れ 　 実際は民から官へ

　 小泉首相は、「資金の流れを官から民へ」といいます。しかし、郵政を民営化しても日本経済全体の資金需要が変わらない限り、「官から民へ」の資金の流れは変わりません。

　 【資金の受け手である民間企業は手元資金が八十二兆円、一年間に十六兆円も積みあがり「金余り状態」（民間シンクタンク調べ）になっています。】


【民間に資金需要がないため、民間金融機関も大量に国債を購入しているのが実際です。】


いわば、「民から官」に資金が流れているのが日本経済の現状なのです。

かつて大蔵省の理財局長として財政投融資の責任者だった自民党の中川雅治参院議員も「

【資金の流れを官から民に改めるという説明は説得力がない」と指摘しています。】


　 小泉首相の真の狙いは「公社である限り、多少リスクのある運用はできない」といっているように、

郵貯・簡保資金をリスクのある投機的運用に道を開こうということにほかなりません。


■郵政事業 　 日本共産党はこう変える

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-14/2005081403_01_0.html