対イラク武力行使

この際、政権交代させてみよう。

自民党のこんなときばかりの【くのいち】作戦だまされるな・・・田中真紀子さんも【女は、後から使い捨て】と実体験から（笑）証言している。


＞公社でも固定資産税払ってないぞ〜という声がある。



＞徹底した造反組つぶしは、自民党が改革のため断固とした決断と行動を取るというイメージを醸し出し、小沢氏や横溝氏、鳩山氏、管氏の間を行ったりきたり優柔不断な民主党というイメージを作り出す。


ああいつもの【言葉だけ】作戦でしょ。
実体がない。
道路公団改革も同じ。


【赤旗】から 　 ↓


★竹中平蔵郵政民営化担当相 　 直接投入されている税金、そういうものはないと承知しています。（二月四日の衆院予算委）

　 【竹中氏も認めるとおり、もともと郵政事業は税金はいっさい使わず独立採算で経営されています。】

　 郵便局の職員は、国家公務員の身分が与えられていますが、

【その給料は国民の税金で支払われていません。郵便局の職員を国家公務員から民間の職員にすることで、「公務員数の縮減」を図ったとしても、一円の税金の節約にもなりません。】

　 「民営化すれば民営化会社は税金を納めるので税収が増える」ともいいます。

　 【しかし、郵政公社は、利益の五割を国庫に納付することが決められています。民間の法人実効税率（約四割）よりも高いのです。】

　 その額は、二〇一六年の時点で、民営化された場合の法人税等が三千二百四十五億円になるのに対し、

公社の国庫納付金等の負担は三千八百三十六億円。

【公社の方が、六百億円近く多く国の財政に貢献することになります。（政府の骨格経営試算をもとに算出）】


　 しかも、民営化された郵貯銀行が赤字になれば、国に納める税金はゼロになってしまいます。


■このままならジリ貧？

■公社なら黒字、民営化で赤字



　 「公社のままでは経営はジリ貧になる。だから今のうちに」というのが、自民・公明の民営化推進派の言い分です。

　 しかしこの論法も成り立たないことが、国会の審議を通して明らかになりました。

　 郵便貯金事業が完全民営化時の二〇一六年度に六百億円の赤字に転落するというのが政府の試算です。

一方、公社のままなら、二〇一六年度に千三百八十三億円の黒字になります。

　 この事実は、日本共産党の佐々木憲昭議員の追及に、竹中平蔵郵政民営化担当相も認めました。

　 これは分割・民営化で、誕生する郵貯銀行が郵便局会社（窓口会社）に払う「委託手数料」に消費税が課税されるからです。

また、銀行が破たんした場合に積み立てている預金保険料の支払い義務が生じるからです。

　 民営化すればかえってジリ貧になるのが実態です。郵便・郵貯・簡保の三事業一体で経営が成り立っている郵政事業をわざわざバラバラにする民営化の矛盾が表れています。

　 ちなみに、政府の試算では消費税率を５％で計算していますが、将来税率があがれば、当然赤字額も膨らむことになります。

■ほんとうは何のため

■国民要求でなく日米金融業界のため

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