対イラク武力行使

　 【第四に、郵政を民営化しなくても、「出口」である特殊法人改革は可能です。４年前に「入口」と「出口」が切り離されたからです。】



　 郵貯や簡保でかき集められた膨大な資金が財政投融資によって特殊法人に回され、湯水のごとく無駄遣いされていたために「改革」問題が生じましたが、


【今では政府が財投債を購入しているだけで、政府がその気になれば特殊法人改革はいつでも可能です。】


それをサボタージュし、

【道路公団民営化のように、外見だけは「改革」して中味をそのままにしてきたのは小泉首相自身です。】


　 しかも、郵政民営化が「入口」で特殊法人改革が「出口」だということになると、実際の改革はずっと先に延ばされてしまいます。

特殊法人改革を先延ばしする口実として郵政問題が利用されるおそれさえあります。


　 「郵政民営化に賛成か反対か、改革に賛成か反対か」「郵政民営化は行財政改革にもつながり、社会保障制度の税負担を軽減することもできる」と、小泉首相は叫んでいます。


「改革」に反対する人は誰もいません。


【問題は、郵政民営化が本当に「改革」を意味するのか、その場合の「改革」とは何か、それは行財政改革や社会保障制度改革、税負担の軽減などに、どうつながっていくのかを見極めることです。】


　 「打出の小槌」のように、「郵政さえ民営化されれば、何でもできる」というわけにはいかないでしょう。

人目を引く「小泉マジック」に惑わされることなく、今ほど、冷静な判断が必要になっているときはありません。
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８月２６日（金）
採用されなかった『朝日新聞』の「私の視点」への投稿

AP通信社の記者から、電話がかかってきました。今度の選挙について話を聞きたいと言います。今回の総選挙は、国際的にも注目されているということでしょうか。

　 いくつかの質問に答えてから、最後に、私は次のように言いました。
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http://sp.mt.tama.hosei.ac.jp/users/igajin/home2.htm