対イラク武力行使

改革はできるそうですね、やっぱり。
じゃ、【何のための民営化?】


【五十嵐仁の転成仁語】から 　 ↓


★８月２７日（土）

【郵政民営化問題で忘れてはならない４つの論点】


いよいよ選挙の公示が近づいてきました。「郵政選挙」が本格化しようとしています。


　 「刺客」騒ぎなどが一段落し、総選挙での政策論争も本格化するでしょう。総選挙での争点をめぐって、各党の論戦も活発になってきています。


　 この総選挙での最大の争点は、郵政民営化問題であると与党は言っています。


郵政民営化問題は「改革の本丸」「改革の入口」「改革の突破口」であり、郵政が民営化されなければ、「改革」は一歩も進まないかのように宣伝されています。


　 【だから、「改革に賛成する人は、全て郵政民営化に賛成のはずだ」と小泉首相は言い、「だから自民党に」と訴えています。そうでしょうか。】


　 郵政民営化こそが入口で、「改革」はそれ以外では不可能なのでしょうか。


今度の選挙で与党が多数を占めれば、直ちに「改革」は進むのでしょうか。


　 この問題を考える上で重要な論点は沢山あります。しかし、議論の基礎になる論点はそれほど多いものではありません。


　 今後の論戦で、是非、忘れてもらいたくないと私が考えている点は、以下の四点です。それは、各政党や候補者がどれほどまともな主張をしているかということを判断する基準でもあります。


　 【その第一は、総選挙の結果、与党が勝利しても衆院総議席の三分の二以上を占めない限り、郵政民営化法案が成立するかどうかは分からないということです。】


小泉首相は、「与党が勝てば反対した参院議員も賛成に回るはずだ」といっていますが、その保障はありません。


　 もちろん、賛成に回る人も出てくるでしょう。しかし、反対の態度を崩さない人もいるかもしれません。

『毎日新聞』の調査では、「賛成に回る」と答えた人は２人しかいないというではありませんか。

逆に、勉強会を作って反対派を結集するという動きすらあります。


　 これに対して、総選挙の結果に従えと小泉さんが言っているのは、当たり前のように見えて、実は問題があります。

それは、衆院へのチェックや異なった機能などを予定している参院の存在意義を無視することになり、

二院制の原理を否定することになるからです。

【衆院選挙の結果に参院が従わなければならないのであれば、院が２つもある必要はなくなってしまうでしょう。】


　 【第二は、郵政公社が民営化されても国庫支出は削減されないということです。】


すでに公社化され、独立採算になっていて、税金が支出されているわけではないからです。

しかも、郵政公社は今黒字で、財政的には足を引っ張るどころか貢献しています。


　 確かに、民営化されれば公社の職員の身分が変わり、公務員は削減されます。しかし、それは公務員の数が減ったというだけで、財政赤字の削減には全く役立ちません。


　 「改革」という言葉が財政の無駄遣いを改めること、あるいは財政赤字の削減ということを意味するのであれば、

郵政民営化によってそのような「改革」は実現できないというべきでしょう。


「改革」を言うのであれば、郵政民営化によって財政赤字がどのように削減されるのか、その道筋を明らかにしなければなりません。



　 【第三に、郵政が完全に民営化されるのは12年後になるということです。】


先に提案された郵政民営化法案によれば、四分社化による民営化が始まるのは2007年です。

それから10年かけて完全民営化にまでもっていくことになっています。


　 途中、民営化そのものの是非を含めて見直すことにもなっています。

法案が成立したからといって、その後も民営化が進むとは限らず、順調にいっても12年も先のことになるというわけです。


　 そんな先のことを、来年の９月には辞めると公言している小泉首相が決定して良いのでしょうか。

反対派は、首相が辞めたら「見直し」て、元に戻してしまおうと思っているかもしれません。


そのようなあやふやなものが「改革の本丸」なのでしょうか。