対イラク武力行使

誰が操作してるのかしら？


【日本ジャーナリスト会議】HP↓

★新聞
(2005.8.24)

【歯止め失い、疑問に触れず 】

　 九州から初めてイラクに自衛隊が出動した。７月３０日第四師団司令部のある福岡県春日市の福岡駐屯地で、大野功統防衛庁長官や隊員家族らが出席して「第七次隊イラク復興支援群の隊旗授与式」があった。


　 新聞各紙がどう報道したか――。記事を読んで、がく然とした。

各紙とも、「事実」を伝える本記と「元気で帰ってきて」のサイド記事で成り立っていた。


「自衛隊のイラク駐留」に対する疑問や「反対」の声は、無視するか小さく扱われるという「日本の新聞の限界」を露呈した。


　 この日は、以前から市民団体が「ピースウオークin春日ｐａｒｔ５」と名づけて、「イラクへ自衛隊を送ってはならない」旨を第四師団に申し入れた後、駐屯地周辺の抗議デモを予定していた。


たまたま「自衛隊出動日」と重なったために、デモはコース変更を余儀なくされ、自衛隊への抗議文提出場所は移動させられてしまった。


　 【このピースウオークには、雨中にもかかわらず１５００人が参加、盛り上がりを見せた。】


しかし、朝日は完全無視、西日本は３０日夕刊に、読売は３１日朝刊に各６行の付け足し扱い。毎日は３１日朝刊に写真つきで目立つ扱いだったものの地方版掲載で、一面、社会面は、他紙と同工異曲の内容だった。


　 【つまり各紙とも、本記、サイド記事は自衛隊側の視点で書かれており、「当日の動き」は報じているものの、各種世論調査で国民の半数以上が反対している
「自衛隊のイラク派遺」への批判、疑問に対して〝素通り〟したのは納得できない。】


識者の談話や解説など．そこに触れる方法はいくらでもある。


　 こうした新聞報道を奇貨としてか、歴代日本政府は「自衛隊肥大の既成事実」づくりを推進して、

「実態が憲法と合わない」という実感を国民感情に刷り込んできたのだと確信する。


　 この種の報道が続く限り、これからも「実態と憲法の乖離（かいり）」は大きくなる一方だ。

【そこに改憲支持の世論が増える原点をみる。】



　 西日本は３１日まで朝刊第二社会面で「イラクへ・派遣自衛隊員の思い」と題して９回の連載を掲載した。

しかし、これも一隊員の心境や感情に焦点を当てているだけで、

「劣化ウラン弾の影響」「派遣自衛官に自殺者が出ている」など、一部の週刊誌が報道している不安や疑問には全く触れずじまい。


　 また、西日本は３１日朝刊で「自衛隊の変容が進路を問う／戦後６０年の夏に」と題するタイムリーな社説を掲載した。

しかし、一昨年の米国のイラク侵攻の際、「これは間違った戦争だ」と明確に主張したことを確認することなく「イラクはいまもテロの脅威にさらされ、民主再建の進展も危ぶまれる情勢下にある。


／…私たちは隊員たちがそれほど険しい状況下で重い任務を担ってイラクに向かわねばならないことの意味を考える必要がある」と判断をしないままだった。


　 「九州から初の自衛隊イラク派遣」の一連の記事は、「歯止めを失っていく昨今の日本の新聞」の典型をみるようで、読後、砂をかむような思いが強く残った。（白垣昭男）




★(2005.8.4)

郵政民営化の本当の狙いは？

　 郵政民営化法案の審議の舞台が参議院に移った。同法案は反対・欠席５１人の造反者を出し、わずか５票という僅差で衆議院を通過した。

もはや、野垂れ死に寸前の法案だが、成立にこだわる小泉首相の姿勢は強気を通り越して異常である。


　 小泉首相はなぜ郵政民営化にこだわるのか。テレビメディアはこの「なぜ」をどう解明し、報道してきたのか。


　 ７月１１日の「報道ステーション」（テレビ朝日）で、

コメンテーターの弁護士が「大事な問題なのに、政局しか語られていない」と、暗にメディアの報道を批判した。


　 とにかく、テレビニュースを見ていても、小泉首相のこだわりの理由がわからない。

委員会審議はほとんど報道されず、採決直前になって「欠席者は何人か」「否決されたら解散か」といった類の政局絡みのニュースが、各局横並びで流されるだけだ。


　 同法案が衆議院を通過した７月５日、ＴＢＳの「ニュース２３」が亀井静香衆議院議員のインタビューを放送した。亀井議員は「アメリカの言いなりになって、日本喪失のひとつの象徴が郵政民営化だ」と発言した。


　 自民党右派の亀井氏の発言にしては、尋常ではない。

根拠は何か。

亀井氏は、昨年１０月の「