対イラク武力行使

小泉首相のうそ八百

・・・週間金曜日（8/26）

8月16日。記者会見場。

NPO法人【マニフェスト評価機構】

の松原聡理事長（東洋大学教授）は

【（今回の民営化法案で）いつごろから、官から民へ資金の流れが変わり、道路公団などの特殊法人
の無駄使いがなくなるのか】という質問に、こう答えた。

【（民営化が始まる）2007年の時点では政府の関与が残るので、お金の流れは基本的には変わらない。

変わるのは【2017年】の民営化の最終段階でしょう。

（郵政民営化と）道路公団の無駄使いが無くなることを因果関係を持って説明するのは難しい。


特殊法人自体を変えていかないといけないと思う。】



・・・・・

変化が現れるのは、
【12年先の2017年以降】

しかも【郵便民営化（入り口）と特殊法人改革（出口）の因果関係は不明瞭。

出口改革は別途進めるべき】と専門家は見ているのだ。

松原教授は郵政民営化の関連本を執筆するこの分野の第一人者で、

マスコミがこうした見方を伝えれば、
郵政民営化への評価は一変するに違いない。・・・


反対派の荒井広幸参院議員も【今回の法案は・・・出口改革が抜けている】と・・・・・。

＊＊＊＊＊＊＊＊

どら・・【道路公団改革も、結局赤字路線建設は続いている。】
骨抜きだった。

最後まで残った、民営化推進委員会の猪瀬直樹は別名・・【官邸報道官】といわれているそうだ。

よくテレビに出ているよね、この男。



先のスピカさんのリンクから 　 ↓

☆【緊急連載】道路公団談合 -- -泥棒が泥棒を監視

2005年7月27日
官製談合の元凶は、談合によって通常よりも高額な建設費で発注しても「公団は傷付かない」ことがある。

道路公団が発注する高速道路工事は、ドライバーが支払う高速道路料金と一部自動車重量税などの道路特定財源が充当されている。

つまり談合で建設費が高額となって採算が合わなくても公団にとっては「負担するのはドライバーで、公団には関係無い」ということになる。

実際公団の姿勢が、

【利用が少なくて採算の合わなくても政治力で高速道路が作り続けられる要因のひとつとなっている。】


そしてドライバーが高額な高速道路の建設費を負担することで、公団は天下りポストを確保している。

これが官製談合になる原因でもある。

さらに、今回摘発された橋梁以外の道路工事などでも同じような談合が繰り返されているとの見方は強い。

これが「世界一高い」と言われる日本の高速道路料金の理由と見られるからだ。

公団元理事が逮捕され官製談合の様相が強まったことで、公団の近藤剛総裁は北側国土交通相に陳謝したものの、

国土交通省も建設会社に天下りしており、官製談合を後押ししていたとの指摘を受けている。

K会とA会に加盟する47社のうち、42社になんと合計197人の国土交通省OBが天下りし、このうち18社の22人は役員だ。

発注する側も、監視する側も、似た様なことをやっており、まさに「泥棒が泥棒を監視している」状態だ。


http://response.jp/issue/2005/0727/article72877_1.html


うわあ、どこぞの中国役人を笑っている場合ではないね。

小泉になってからも、天下りって減っていないらしいしね。