対イラク武力行使

【本格的な2大政党時代への序章：民主党こそ分裂せよ】日経ビジネス2005.8.15
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「このままでは、民主党候補は都市部で惨敗する。東京では菅（直人）さんしか勝てないんじゃないか」
　 民主党公認候補の若手は、選挙区での有権者の冷めた反応に接して、危機感を募らせている。
「改革政党」を旗印に、選挙のたびに勢力を拡大してきた民主党。それも、都市部では自民党を圧倒する得票数を叩き出してきた。だが、今回の衆院選は風向きが全く違うという。


国民による直接投票

　 原因ははっきりしている。
　 郵政解散−。
　 8月8日、参議院で郵政民営化法案が否決されると、小泉純一郎首相は即座に衆院を解散した。そして、郵政民営化の是非を国民に問う選挙だと繰り返す。国民による直接投票に近い形で政策を問うたのだ。
　 ところが、「改革政党」を売りにしていたはずの民主党が、「郵政民営化」という言葉を封印している。背景には、郵政関連の労働組合出身議員の存在がある。民営化が実現すれば、郵政職員は国家公務員ではなくなってしまう。
大規模なリストラもあり得る。
「今の党執行部は労組に気を使いすぎている。そもそも、岡田（克也）くんは郵政民営化論者だったのに」
　 民主党の鳩山由紀夫元代表は、もどかしさを隠さない。そして、これまで民主党の改革路線を支持してきた人々の間に失望感が広まっている。
「これでは選挙戦を乗り切れない」。
若手が中心となって執行部に訴えたこともあり、民主党は重い腰を上げる。
郵貯の預入限度額を1000万円から700万円に引き下げ、数年後には500万円まで下げるという案を提示した。
　 それでも、最後まで「民営化」の3文字だけは言及しなかった。しかし、現実には日本郵政公社が民営化を前提に動いている。企業買収や郵便小包網の拡大、投資信託の窓版など様々な展開を進めようとしている。このまま国営を続ければ民業圧迫批判が高まる。
　 各議員が打ち出してきた政策と、政党の政策がかけ離れている…。国民が郵政問題に対して賛否を決する「直接投票」を目前に控え、これまで隠れていた民主党の矛盾が露呈した格好だ。

（中略）

「自民党は純化の過程」

「自民党は今、純化の過程にある。改革政党として生き残ろうとしている」
　 御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授はそう見ている。
「小さな政府」路線への一大転換に賛同するかどうか。郵政民営化への賛否は、リトマス試験紙の役割を果たす。巨大な郵政公社を民営化すれば、30万人の国家公務員を削減することにもつながる。「最強の集票マシン」と呼ばれた組織との決別は、利権分配型政治の終わりを象徴することになる。
　 政策を実現する政党でなければ国民は関心を示さない。本格的な政策政党が望まれる時代を見据え、ライバルに先んじて軸のある政党に仕上げる。
「小泉首相は、郵政民営化を道具にして、自民党に規律を生み出そうとしている」（佐々木毅・学習院大学教授）
　 所属議員の考え方がばらばらでは、政党政治は機能しない。だが、イデオロギーなき時代に、政党は規律を失い、性格や特徴がぼやけてしまった。
　 自民党の大手術と選挙戦が同時に始まったことは、民主党にとっては思いがけない展開だったに違いない。不意を突かれた形の民主党は準備不足を露呈、郵政民営化というテーマで対応につまずき、出はなをくじかれた。
「民主党は弱者保護策も掲げているため、大きな政府を目指す政党だということになりかねない。このままでは、自民党と民主党のポジションが入れ替わってしまう」（御厨教授）
　 小泉自民党にとっては、思い通りの展開だろう。造反組をパージすると、民主党支持層が「放っておけない」と近寄っていく。民主党の主要支持団体である連合の笹森晴会長が、自民党の造反組の一部を選挙支援することを表明した。岡田代表は「民主党が造反議員と組むことは考えていない」と繰り返すが、「自民党抵抗勢力と結びついている、というイメージが定着しかねない」（民主党若手候補）。
「我々は、正々堂々とマニフェスト（政権公約）論争を挑む」
　 岡田代表はそう宣言する。民主党陣営は、政策の総合力に絶対の自信を持っている。
　 だが、政策に一貫性がないという指摘もある。
「民主党は政治家になりたい人が集まっている政党なので、どうしても政策が後からついてくる。労働組合を利用している点では一致しているが、政策の中身はばらばらだ」（旧経済企画庁長官も務めた作家の堺屋太一氏）
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　 （つづく）