対イラク武力行使

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郵政民営化バブル 　 増田俊男
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○東証の時価総額分ほどの資金が市場にアクセスしたらどうなるか。郵貯・簡保資金は、企業の成長率がGDPより高い資金需要旺盛なアメリカと（資金需要がないので）日本の仮需要市場に流れる。


　 についてなのですが、郵貯・簡保資金がアメリカ市場と日本の仮需要市場に流れるとの論なのですが、これについては一方的な見方であると思われます。

　 アメリカ市場と日本市場どちらが魅力的か、投資判断として適切なのかを語らずして、一方的にアメリカへは正規の市場に資金が流入し、日本市場へは「仮需要市場」にしか流れ込まないと決め付けています。
　 現在の日本市場は過去最高利益を近年更新したりして、踊り場に差し掛かっているとはいえ、過小評価されすぎています。その証拠に、日本の機関投資家は日本市場に対して投資を控えていますが、個人投資家や海外投資家は資金流入を加速させており、各付け会社も投資判断を上方修正し続けております。


　 また、郵貯がリスクマネー（投資的経費）に向かわず、債券市場に流れ込む可能性も考慮しておりません。現在の国家財政は８０兆円の一般予算に対して、税収は３０兆円ほどしかありません。このため、国債は通常の行政コストとして使い、ほとんど生産的なことに投資がなされていない状況です。財投債も日本の赤字確実な高速道路や林野庁などの到底返却できない所に貸し出されており、そのための償還財源も国民の税金から捻出している状況です。本来であれば、このような所には民間銀行は絶対に金を貸しません。投資リスクが高いと判断され利率が高くないと資金調達ができないはずなのです。
しかし日本の市場では郵貯の資金があるためにそうなっていないということが問題なのです。

　 また、日本の民間市場が金余りであれば、その運用は海外に向かうのが経済というものです。米国内で運用したとしても資金に見合った利益を得ることができないと判断すれば、米国市場ではなく、インドや中国などの市場で運用することになるでしょう。

　 日本は今まで金融政策等を国家が管理していたため、米国のファンドの手法が分からずに負けていたが、護衛船団等の政府管理若しくは介入がなくなった現在、日本の金融関係者が過去の経験や米国の手法を勉強することにより、米国のファンドと同程度の成績を上げ始めているという現実が存在します。野村證券等の日本の資産運用能力が米国ファンドに比べて、能力不足であったという認識は、今までの米国金融と日本の金融のノウハウの差がそうさせてきただけであろうかと思われます。過去の日本企業は過保護ゆえのぬるま湯につかっていたということなのです。

　 今後は、日本の金融市場や政治資金調達システムが論理性のあるシステムになり、世界の会計基準に即した市場と認識されてしまえば、よりいっそうの日本への投資が拡大することになります。日本市場は、解散時に小泉政権が存続するとの予想に基づいて、株価は上昇し１２０００円台になっています。増田さんも、感情的な評論をせずに、いろいろな可能性や、すべての現状からの比較を用いて論理的な検証をしていただきたいものだと感じました。

増田さんの解説は、一部正しいと理解できるが、先に説明したように一部の可能性を取り上げているに過ぎません。国内の債権（国債）市場の危険性比較考察を行っていないことや現在の、日本市場の発展性や評価を考慮していない点が情報不足であると言えます。