対イラク武力行使

「郵政民営化」と「イラク武力行使」の是非に関して、共通の争点
になっていることは『緊急性』という問題だろう。

「何故、そんなに急ぐのか？」

ブッシュ政権は、国連の場で反対を示したフランスやドイツなどの
国に対して「古いヨーロッパ」と言って、その慎重姿勢を揶揄した。
小泉首相は、郵政民営化に反対する自民党勢力を「古い自民党」と
位置づけ、党内から一掃しようとしているように見える。
この両者の論理は、全く同じだ。
ブッシュはまた、「アメリカに賛成するか、そうでない国はテロを
養護する国と見なす」と言って、国際社会を恫喝した。
小泉も「郵政民営化に賛成するか、そうでない者は自民党員と認め
ない」と、反対議員たちを恫喝している。
この両者、恫喝の仕方まで全く同じである。「敵か味方か」という
視点しかない。「理性的な中立視点」というものの介在を許さない。
小泉は主体性を強調するが、単にブッシュのコピーだと見なされて
も仕方がない。周囲の懸念や反対意見や少数意見に耳を傾けること
なく、強引に物事を進めようとするやり方は、およそ「民主的」と
はほど遠い。

ブッシュも小泉も、その政策の正当性として説明責任を求められる
ことの本題は、「緊急性」ということに関してである。
アメリカは「イラクが脅威」であることの証明ではなく、「緊急に
武力行使が必要」であることの証明が求められていたのだ。
「大量破壊兵器」という大儀は、この「緊急性の証明」のために用
意された説得材料だったが、実際は事実と反していた。
「イラクの民主化」という大儀では、「緊急性の証明」には成り得
ない。「武力行使という最後の手段をとってまで、『急いで』やる
べき正当性」など、ない。
小泉の郵政民営化も、「急ぐ理由」を国民に明確に提示する必要が
ある。与野党の反対議員の多くも、基本的には民営化賛成論者だと
主張しているが、その「緊急性」に納得がいかないという意見でほ
ぼ一致しているように見える。

「何故、そんなに急ぐのか？」

この疑問の向こうに隠れている「理由」こそ、強引な手法を余儀な
くする「真相」があるのだと思う。
我々の日常でも「急ぐ」ときには理由がある。それは逆算的にスケ
ジュールを設計している時だ。X-dayが設定されていて、そこから
逆算すると、急いでスタートしなければならない、となる。
「郵政公社として４年の状況推移を見る」としていたものが、２年
目で「民営化決議」を強引にはかろうとすることには、十分すぎる
以上の「緊急性の説明」が必要である。また、民営化可決後は、準
備期間として１０年を設定しているが、今回のような強引な手法が
まかり通ってしまうと、この１０年も信じるに値しない。
一旦踏み出してしまうと「後戻りは出来ない」わけで、なし崩し的
に当初計画が変更されていく可能性も大きい。
日本が大戦にのめり込んでいった時も、そんな経緯ではなかったか
と憶測するのだが・・・。