対イラク武力行使

【おじいちゃん、おばあちゃんの切り捨て？】

　 郵政事業の民営化が弱者切り捨てに繋がるという反論が存在します。


　 身近な例として私の実家のお話をしましょう。

　 私の実家は過疎地です。大正生まれの祖母がいます。祖母は運転免許証もなく移動手段は父や母に頼っております。
近くの郵便局は５ｋｍ離れたところに「特定郵便局」が存在しているのみです。

手紙を出すためには、１００ｍ離れたコンビニで切手を買い、コンビニで投函します。郵便ポストは５００ｍ先にあり、コンビニで郵便が取り扱われるまでは、父に出勤途中のポストに投函をお願いしていたため、便利になったと喜んでおります。
年金の受け取りは近くの無人ＡＴＭから引き出しを行っています。
小包も近くのコンビニで対応しています。
バス路線も存在していませんので、５ｋｍ離れた「特定郵便局」を利用したという記憶はありません。
窓口業務が必要になった場合、市の中心にある「正規郵便局」に父母にお願いして手続きを行う必要があります。
「特定郵便局」が存続しても、廃止されても、祖母の行動に変化はないでしょう。むしろ民営化により多様なサービス競争やニート事業の創設により、利便性は高まることも予測されます。


　 老人が歩いて訪れることのできる距離は、何ｍでしょうか？
体力に自信のある若者が歩いて訪れる距離は、何ｍでしょうか？
私の祖母の場合、足が弱くなってきているので、精々１００ｍが限度でしょう。


　 私の祖母は【現在】、サービスから切り捨てられた存在なのでしょうか？
郵政が公社のままで存続した場合、私の祖母が歩いていける距離に「郵便局」が設置されるとでも言うのでしょうかねえ？


○いままで、他人（親族含む）の支援なしに「郵便局」の利用ができなかった弱者と、一部の「特定郵便局」が廃止されたと仮定した場合に算出される、「新たな要支援郵便局利用者」としての弱者を比較した場合、どちらの人口が多いと思われるのでしょうねえ？



　 あと、基本的にまとめなおした投稿は後日行う予定です。

　 理解しやすいように苦労して投稿させて頂くつもりです。