対イラク武力行使

元国連事務次長の明石康氏が何度も繰り返して述べたのが、憲法９条のみをピックアップしてやみくもに戦争反対を唱えるのではなく、憲法全体をじっくり読んだ上で憲法９条の意図することを把握して欲しいとのことでした。

日本は、アメリカに次ぐ国連分担金の支援国家であることは周知のことですが、軍事的貢献や外交活動においては、限りなくゼロであるわけです。
ここで「軍事活動への貢献」というと、スワ「武力行使」「憲法９条違反」と言ったワンパターンの過剰反応になってしまう。
しかし、ここでいう武力行使は、やむおえない場合の最小限の武力行使である。
ＰＫＯ活動の指揮者だった明石氏は、沢山の国連の軍人と行動を共にしてきたが、彼らは武器の怖さを知っている為に、むしろ武器を使用することには人一倍慎重だと語っていた。
日本の平和憲法そのものは非難されるべきものではないが、あくまでもこれは日本一国の平和であって、他の国々は日本が思うほどこの憲法を評価などしていない。もっとも、日本がこの平和憲法に則った理念で、しかるべき活動を世界中にアピールしていっているなら話は別だろうが、現時点での日本の人道的国際貢献は貧弱である。
日本の平和憲法は、現在の世界情勢的観点から見ると、あまりにも観念的で、ユートピア的なのだと明石氏は語った。
これは世界が今現在さらされている脅威を目の当たりにした者ならではの実感だろう。軍事貢献と非軍事貢献を、二元論的に分けて考える思考法では理解不能な発想だとは思うが。
いずれにしても、「日本は戦争を放棄したが、戦争は日本を放棄したわけではない」という明石氏の言葉の意味を、これからの日本も実感として視野に入れていく必然が起こってくることだろう。
そこで、唯一の被爆体験をした日本は、その精神的リーダーとして、それをどう世界に打ち出し、どうアピールしていくかが今後の課題だと思う。

※ちなみに国連分担金の19％が日本ということだが、国家のＧＮＰに基づく割合からみると、一人あたりの換算では非常にケチな国ということになるらしい。

※９月、空前の160カ国の世界首脳が集まるワールドサミットが開催される。
郵政民営化問題解散後の選挙結果によっては、そこに小泉首相が参加できないかも知れない。その場合は、代理として町村氏が参加する可能性がある。
もっとも大事なサミットに、日本の代表である総理大臣が参加しないという現実が起こったら、これほど日本にとって恥ずかしいことはない。
そうなると、日本は本気で常任理事国に参加しようという意志があるのかという疑念ももたれるだろうし、平和憲法と共に世界から日本はドロップアウトの憂き目を見るより他無い。
日本のみならず、世界にどうやって平和を打ち出していけるかということを、国民１人１人が実践としてできることの第一歩が今度の選挙でもある。
我々日本人は、もっと広い視野での平和を考えるべきだろう。そのためには、汗も流さなくてはならないし、時に血も流す必要もある。