対イラク武力行使

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（１）自民党の反対派を考えると、
この中には、概ね賛成だけれども、しかし、その時期はいまじゃない。もっと内容を煮詰めてから、法案をつくり直して、たとえ、今回廃案になったとしても、現段階で出来るだけ完全なものを作り上げてから、賛否を塘沽とが正しいと思う。また、小泉は、いつも説明が足りないから、いまの段階では、郵政民有化の問題が国民に理解されていない状態だ。だから、もっと国民にわかりやすく説明してから、それからの賛否を問うてもいいはずだ。
などの、ほぼ賛成派も含まれているのは、理解していただけますか？
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　 を、理解した上、

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（２）自民党の賛成派の中を考えると、
本当は良くわかっていないけれども、もしくは、小泉氏の手法には賛成しかねるけれども、この小泉人気は先の選挙にも乗っかって、当選が確保できたわけだけれども、今回も、小泉に付いて支持の姿勢を表明しておけば、解散になったとしても、自分の選挙に有利になるから、自己保身のためにも、小泉支持、郵政民営化賛成と書いたほうが得だ。
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　 という賛成派の存在も見極める行動を国民が取れば、

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刺客を差し向けるのは、小泉の政策にではなくて、小泉の「踏み絵」を踏まなかったと言う、単純に小泉の意図に従わなかったというだけのいわば、個人的な都合によって決められているわけで、そんな『個人的な政権争いの道具に、国民が「加担させられた」「利用されている」』というのが、今回の解散総選挙の「本質」なんじゃない？
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　 個人的には、「小泉の意図に従わなかった」というより、自民党の政策に従わなかったという形なのだから、「個人的な政権争いの道具」とか「加担させられた」、「利用されている」ということはあたりません。
　 なぜなら、「刺客」「公認」の問題が存在せず、従来通り自民党として当選しても落選しても、小泉首相の自民党での立場は弱体化しません。
むしろ、「反対派」を自民党から切り離す行動自体が選挙においての共倒れの可能性を増加させ、国会での勢力を減少させる恐れさえあるのです。
その点から、あなたの政局認識は適切ではないと思えます。


　 ともあれ、国民が候補者や政党の訴えをよく聞き、よく考え、判断して投票を行うということが「選挙」でしょ。

　 仮に「加担させられる」「利用される」結果が事実だとしても、それが国民の選択であり、民主主義ということですよね。
それを可能性をおそれることによって「選挙制度」を恐れることはできません。

　 「反対派」や「野党」が訴えれば良いことです。そしてそれを支持するかしないのかは「国民」であり、あなたではありません。