対イラク武力行使

【森田実の時代を斬る】から・・


★2005.7.8（その１）

2005年森田実政治日誌［190］

ロンドン同時テロ事件と米英そして日本――小泉首相の戦争への参加を止めなければならない


「兵強ければ則ち滅ぶ」（『准南子』〈えなんじ〉）［兵力が強ければ傲りが生じて、統率がとりにくくなり、結局は滅ぶ〈米国のことを思い浮かべてください〉］


　 2001年９月11日の米国における同時多発テロにつづいて、2005年７月７日、英国の首都ロンドンで同時テロが起きた。

アフガン、中東への米英軍の攻勢に対するイスラム側の反撃という性格が強い。

このテロで、グレンイーグルス・サミットは影の薄いものになってしまった。

　 これは戦争である。

　 ロンドン同時テロ事件について各テレビ、各新聞、ラジオなどいろいろなメディアの解説を聞いた。


　 ７月８日朝６時〜８時。ニッポン放送。経済評論家の森永氏がキャスターをしている番組に登場した、ロンドンで長年生活していた国際ジャーナリストの森田浩之が語った言葉が、強く印象に残った。


　 第一。ブレア英首相は今後の国政の中心課題に「テロとの戦い」をおき、米国との一体化を強めるだろう。


　 第二。米英両国は、日本に対して、米英と一体となったテロとの戦いを行うか否か、日本の決断を求める。


【 　 第三。そのとき日本はどうするか。ルビコンを渡るか否かを決断しなければならなくなる。】


　 この直後、友人のＨ氏より電話があった。

ロンドン・テロの世界政治と日本政治への影響を話し合った。Ｈ氏は言った。

　 「これは米英両国とイスラムとの戦争だ。両者はいま徹底的な消耗戦を展開中だ。

米国の研究者の分析によると、イスラム・ゲリラの狙いは経済の弱体化だ。

イスラム・ゲリラは、当初は、米国国民を動揺させれば、米国政府の軍事行動を止めることができるかもしれないと考えたことがあったが、いまは、それは不可能だと判断している。

米国民全体が帝国主義国民の意識になってしまい、変えようがないからだ。

経済の弱点を狙い、経済を弱体化させることによって米帝国主義をつぶそうとしている」


　 「米国政府は、いま自ら積極的に原油高政策をとり、米国が世界経済を握りつづけ、さらに主導権を強化しようとしているが、

これは米帝国主義打倒を狙うイスラム・ゲリラの思うつぼだ。

原油高政策は米国経済の根を弱めている。

米国経済の根が腐りかけていることをイスラム・ゲリラは知っている」


　 「米英とイスラム・ゲリラとの戦争はさらに拡大する。

【米英両国政府は日本に対して、米英の同盟国として、イスラム・ゲリラと一緒に戦うことを求めるのは確実だ。】

小泉首相のうちにやるだろう。

小泉政権はそれほど長くないとみているから、早くやるだろう。

小泉首相は、いま政権基盤が揺らいでいるため、米国政府の支持で政権を守ろうとし、日本の将来のことを考えずに、受け入れるだろう。

危ない首相だ。売国だけでなく、戦争をやる首相だ。

早く首相を辞めさせないと、日本はひどいことになる」


　 日本は政局転換を急がなければならないと思う。

【従米・追随主義者の小泉純一郎氏が首相にいては、日本国民の利益はないがしろにされる。】

小泉首相にとって大切なのは、第一にブッシュ大統領である。

小泉氏はブッシュ大統領のジュニアパートナーだ。

米国の要求を受け入れて、日本をイスラム・ゲリラの標的にしてしまうおそれがある。

早く小泉首相を辞めさせないと、日本国民は不幸にされてしまう。


　 日本が米英両国が行っている戦争に全面的に加担することは、日本国民全体にとってきわめて深刻なことである。

これはどんなことがあっても、阻止しなければならぬ。

小泉首相を１日も早く辞職に追い込むことが最良の手段である。

【大マスコミよ。日本国民をイスラム・ゲリラの標的にさせるような非人間的小泉政権の手先の役割を果たすことだけは、やめてくれ。せめて中立の立場をとってくれ！ 】

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/


ほんとに心配な状況だ。